【おひとりさまで最期まで自宅に】を叶える在宅介護サービスの種類と金額の目安｜自分に合ったサービスを選ぶコツを専門家が解説

　本音では住み慣れた自宅で最期を迎えたいと思っても、家族に迷惑をかけるのは避けたいーーならば家族に迷惑をかけず、「おひとりさま」でも在宅が実現できる介護サービスを駆使しよう。介護のプロたちに活用すべきサービスを徹底取材した。

教えてくれた人

黒田尚子さん／ファイナンシャルプランナー、小山朝子さん／介護ジャーナリスト・総合情報サイト『オールアバウト』のガイド、太田差惠子さん／介護・暮らしジャーナリスト・ファイナンシャルプランナー

介護の相談は地域包括支援センターへ

「地元でひとり暮らしをしている83才の母が足を悪くし、いよいよ介護が必要な状態になりました。私は新幹線を使って週1回は実家に帰り、時には日帰りで掃除やゴミ捨て、買い物や作りおきなどをして慌ただしく自宅に戻る生活をすることに。お金がかかるうえ、自分の家のこともあるので疲労困憊（こんぱい）し1年も経たずに限界を感じてしまいました」

　そう話すのは、東京都に住む前野真美子さん（55才・仮名）。“このままでは共倒れになってしまう”と彼女が頼ったのは、母の住まいがある市役所が教えてくれた地域包括支援センターだった。

「まず要介護認定の申請をしたところ、『要介護1』と認定され、思っていた以上に幅広いサービスが受けられてびっくり。足りない分は自治体のサービスも活用していますが、これまでの交通費を考えたら出費をぐっと減らせました。母はデイサービスで友達ができ、表情もすごく明るくなりました。母はいま、ほとんど“おひとりさま”で自宅で過ごしています」

→介護が始まりそう…そんな時に頼りにしたい【地域包括支援センター】相談前に確認すべき5つのこと

介護サービスを活用して家族の支援なしの生活を実現するために

　ファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんは、家族に負担をかけない在宅介護の実現についてこう話す。

「介護サービスを活用すれば家族の支援なしで生活することも不可能ではありません。在宅介護サービスは訪問、通所、宿泊、ショートステイなどとても幅広い。公的サービスのほかに自治体や民間のサービスも組み合わせれば、おひとりさまの高齢者のかたでも日常生活の大半はカバーできるでしょう」（黒田さん・以下同）

　公的介護保険による介護サービスを受けられる条件は、65才以上（第1号被保険者）で「要介護認定」を受けた人、あるいは40～64才で16の特定疾病に該当する人だ。まずは市区町村に要介護認定の申請をし、訪問認定調査員による認定調査（聞き取り調査）を受ける。調査と主治医意見書をもとに審査が行われ、要支援1・2、要介護1～5のいずれかの認定がおりればケアマネジャーが介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、それに合わせて介護サービスを受けられる。

　調査から認定がおりるまでに1か月ほどかかるため、申請するタイミングには注意が必要だという。

「例えば脳梗塞などの病気で入院して、退院後すぐに介護サービスを使いたい場合であれば、入院中に医師に相談して症状が安定したらすぐに認定を申請するのがいいでしょう。一方で、介護はまだ必要ないのにとりあえず調査を受けようとする人もいますが、実際に介護が必要になったときと要介護度が異なると、結局認定を取り直すことになり二度手間です」

→介護が始まる前に知っておきたい【要介護認定の申請方法】サービス開始までの流れを解説

「要介護認定度に応じた支給限度基準額（月額）」一覧表

※厚労省「居宅介護サービス費等区分支給限度基準額」を参考に作成。支給限度額は単位数で決まり、1単位の金額は地域やサービス内容によって異なる。下の表は1単位10円、自己負担額は1割の場合で計算。

【要支援1】

＜状態の目安＞日常生活はできるが要介護状態を予防するために一部支援が必要。

＜支給限度額＞5万320円
＜自己負担額＞5032円

【要支援2】

＜状態の目安＞歩行不安定で要介護状態軽減と悪化防止のため一部支援が必要。

＜支給限度額＞10万5310円
＜自己負担額＞1万531円

【要介護1】

＜状態の目安＞排泄・入浴など一部介護が必要。ひとりでの外出が困難になる。

＜支給限度額＞16万7650円
＜自己負担額＞1万6765円

【要介護2】

＜状態の目安＞要介護1に加え立ち上がりや歩行、起き上がりが困難になる。

＜支給限度額＞19万7050円
＜自己負担額＞1万9705円

【要介護3】

＜状態の目安＞杖、歩行器、車いすを利用しており日常生活全般に介護が必要。

＜支給限度額＞27万480円
＜自己負担額＞2万7048円

【要介護4】

＜状態の目安＞自力でできないことがさらに増え、介護なしでは日常生活が困難。

＜支給限度額＞30万9380円
＜自己負担額＞3万938円

【要介護5】

＜状態の目安＞意思伝達も困難で寝たきり状態。介護なしの日常生活が不可能。

＜支給限度額＞36万2170円
＜自己負担額＞3万6217円

ライフスタイルに合った介護サービスの選び方

　介護サービスは要介護度に応じて支給限度額や利用料金が変わり、それぞれに適したサービスも異なると黒田さんは話す。

「値段ではなく、何を優先させたいかによって選ぶようにしましょう。例えば要介護1であれば、生活の基盤を整えることが大切なので、訪問介護で掃除や調理をお願いするのがいいでしょう。要介護2・3なら訪問介護に加えて、デイサービスやショートステイをバランスよく組み合わせる。総合的にコスパがいいとされるデイサービスは朝10時頃に車でお迎えが来て、着替えや食事、入浴、機能訓練などもまとめて提供してくれますし、レクリエーションもあって気晴らしにもなります。

　要介護4・5の場合は、訪問介護・看護を中心に福祉用具レンタルを活用するのがおすすめです。そのほかに便利なのは通院の乗降介助サービスです。病院まで付き添ってくれるので、家族がいなくても安心です」

→デイサービスの超基本【決定版】どんな人にオススメ？社会福祉士ライトさんが解説

　杖をつきながらでもひとりで歩けるなら、タクシーでの通所も検討したい。市区町村によっては高齢者が無料もしくは低額でタクシーが利用できる制度があるので、おひとりさまでも移動がスムーズになる。

　ファイナンシャルプランナーで介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子さんがおすすめするのが、地域の同一の介護事業者から一体的なサービスを受けられる「小規模多機能型居宅介護」だ。

「デイサービスに加えて、必要に応じて自宅への訪問介護や短期のお泊まりもできます。さまざまなサービスがひとつの介護事業者から受けられるので、家族にとっては契約や問い合わせの手続きが楽になり、利用者にとっては毎回顔なじみのスタッフが対応してくれるので安心できます」（太田さん）

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　どんな支援が向いているかは人それぞれだ。介護ジャーナリストで総合情報サイト『オールアバウト』のガイドも務める小山朝子さんはこう注意を促す。

「要介護度だけで必要な支援を判断するのではなく、性格やライフスタイルも考慮する必要があります。例えばデイサービスに行くと外に出るきっかけになり社会性が広がるといわれますが、人との交流が苦手でやめてしまう人もいる。その場合は、ヘルパーさんに週に何度か来てもらい会話の機会をつくるなど、利用者がストレスを感じないサービスを選ぶのが大切です」