あなたの介護サービス自己負担額は1割？それとも3割？　知っておきたい介護保険サービスの基礎知識をわかりやすく解説

　日本人の5人に1人が75才以上の後期高齢者となる2025年まであと1年。シニアになるとお世話になる可能性が高い介護保険サービス（以下、介護サービス）だが、申請をしないと利用できない。そのため、親が入院するなど介護に直面してから「何をどうすればいいの？」と、慌てる人が多いのが現状。親や配偶者はじめ家族、そして自分の老後のためにも、元気なうちに介護保険制度のイロハを知っておくことが重要だ。後手に回ったり、損をしないために必読な介護サービスの基本情報をお届けする。

浅井郁子さん／介護・福祉系ライター、高齢者の介護と暮らしアドバイザー。実父の介護をきっかけに、新聞や雑誌、ウェブに介護・福祉関連の記事を執筆している。著書に『突然の介護で困らない！親の介護がすべてわかる本』（ソーテック社）がある。

「いまは元気でも親が75才を超えたら、『そろそろ介護が始まるかもしれない』という心構えをしておく。それだけで、もしものときに慌てなくてすみます」と話すのは、介護・福祉系ライターの浅井郁子さんだ。

　介護が必要になるタイミングは大きく分けて2つ。認知症や高齢化により徐々に衰弱する場合と、骨折のように突然起こる場合だ。

「下の漫画に登場する記者N（52才）のお母さんのように、骨折で入院して介護が必要になった場合は、突然という大変さはありますが、病院にいる医療ソーシャルワーカーに手続きなどを相談できるので、その点は安心です。一方、認知症や高齢による衰弱のような進行性の症状の場合は、介護サービスをいつから利用すればいいか見極めるのが難しい。なので、以前と比べて少しでも親の衰えや認知症の兆候が見られたら、介護サービスを受ける準備を始めましょう」（浅井さん・以下同）

　介護サービスを受けようと思ったとき、最初にすべきは、親の住む地域の「地域包括（ほうかつ）支援センター（以下、包括）」の所在地を調べておくことだ。

「包括が介護保険サービス（以下、介護サービス）の相談窓口なので、場所がわかれば安心です。介護保険だけですべてがまかなえるとは限りませんが、せっかくの制度ですから、介護保険で何をしてもらえるのかを知り、上手に活用するのがいいと思います」

→地域包括支援センターとは？役割と利用方法【介護の基礎知識】公的制度

1位：関節疾患…19.3％

2位：高齢による衰弱…17.4％

3位：骨折・転倒16.1％

1位：認知症…23.6％

2位：脳血管疾患（脳卒中）…19.0％

3位：骨折・転倒…13.0％

※厚生労働省「2022年国民生活基準調査」より

　少子高齢化を迎え、「介護も社会全体で担（にな）うもの」という考えのもとスタートしたのが介護保険で、医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険に続く5つ目の社会保険となる。

　ひと口に介護保険といっても、利用者の心身の状態によって受けられるサービス内容は異なる。介護区分は、症状の軽い方から「要支援1」→「要支援2」→「要介護1」→「要介護2」→「要介護3」→「要介護4」→「要介護5」と7つに分けられている。

「介護保険」ってどんなもの？

介護保険サービスを受けるには、市区町村へ申請して介護の認定を受ける必要がある — 介護サービスを受けるには、市区町村へ申請して介護の認定を受ける必要がある

浅井さん：「介護保険とは、日常生活において、介護や介助が必要となった人に、お金ではなく、介護サービスを支給するものです」

記者N：「65才以上なら、自動的に受けられるんですか？

浅井さん：「いいえ。自己判断で自由にはうけられません。市区町村から『要介護・要支援認定』をされた人が受けられます。

→介護が始まるときに慌てない！要介護認定の申請、介護保険サービス利用の基礎知識

介護保険サービスを受ける場合の自己負担の割合

　介護サービスを受ける場合、利用者の所得に応じて、費用の1～3割を本人が自己負担する。自分が何割負担になるのかは、下記チャートで確認できる。

「介護保険制度の保険者は市区町村。被保険者は住所を有する40才以上の人で、40才になると自動的に資格が得られます。基本的に65才以上の人は第1号被保険者となり、介護サービスが受けられます。40～64才の医療保険に加入している人で、がん末期やパーキンソン病など、16の特定疾病が原因で介護が必要になった場合は、第2号被保険者として介護サービスが受けられます」