医療費や介護費の合算で還付金が増える「世帯合算」など世帯・扶養を変えて得するお金

　今までバラバラに申請してきた医療費や介護サービス費などを「世帯合算」することで、金銭的にお得になるメリットがあるという。マネーのスペシャリストがポイントを徹底解説。さらに世帯・扶養を変えればお得になる制度もあるというから、これを機会にぜひ見直しをしてみて。

【目次】

「世帯合算」で自己負担限度額を超える

　さまざまな費用を世帯でまとめる「世帯合算」という仕組みを見ていこう。

　税理士の岡野雄志さんのアドバイス。

「世帯合算は同一世帯で医療費や介護サービス費を合算すること。そうすることで自己負担限度額を上回り、還付金を受けやすくなるんです」

　医療費には「高額療養費制度」というものがある。通院、入院、薬代など1か月の医療費が一定の基準を超えると、超過分が還付される仕組みだ。夫婦ともに70才未満で年金生活の住民税非課税世帯であれば、自己負担限度額は1人あたり3万5400円。それを超える分は、申請すれば払い戻しを受けられる。

　ただ、限度額に達しない限り、すべて自己負担となるため、高額療養費制度を活用できない。たとえば前述の夫婦の場合、1か月の医療費が夫3万円、妻3万円なら2人とも限度額未満のため払い戻しは受けられない。

「1人で上限額に達するのは意外にハードルが高い。ですが、高額療養費は世帯で合算して申請でき、そうすることで限度額を超えることもしばしばあります」（岡野さん）

医療費を夫婦で合算した場合のシュミレーション — 自己負担限度額が月3万5400円で、夫婦ともに70才未満、住民税非課税の場合。夫婦の医療費を合算することで限度額を上回るため、超過分の2万4600円が還付される

　前述の夫婦の場合、夫婦それぞれ3万円の医療費を合算した6万円に、自己負担限度額3万5400円が適用され、差額の約2万5000円が払い戻される。さらに、世帯合算は医療費だけでなく、「高額介護サービス費」でも活用できる。介護サービスの自己負担限度額は、住民税非課税世帯の場合、1人あたり月2万4600円。世帯合算した夫婦の介護サービス費がそれを超えた分は、払い戻しが可能となる。

　加えて、月ごとの「高額療養費」と「高額介護サービス費」の還付を受けたうえで、年間で世帯の医療費・介護費の総額が一定額（70才未満の住民税非課税世帯なら34万円）を超えた場合、「高額医療・高額介護合算療養費」制度によって、さらなる払い戻しを受けることもできる。

　何かと不安の尽きない将来の家計。簡単な手続きで不安が拭えるのなら、いっそ家族構成を変えてみるのはどうだろうか。

→高額介護サービス費制度とは？自己負担上限金額、申請方法【介護の基礎知識】公的制度＜8＞　