《明日は我が身》自分や家族、身近な人が認知症になったら？ 認知症専門医が解説する「いざという時のための備え」
日本では2060年まで認知症の人は増え続けると推計されている。長生きして、自分が認知症にならなかったとしても、身近な、大切な人が認知症の状態になる可能性はある。そんなときに、どのような支援があるかを知っておくことは大事だ。
「恐れる」認知症から、「備える」認知症へと変わる「新しい認知症観」について現場を知り尽くす専門医が解説した『早合点認知症』（サンマーク出版）より一部抜粋、再構成してお届けする。
教えてくれた人：内田直樹さん
認知症専門医。医療法人すずらん会たろうクリニック院長、精神科医、医学博士。1978年長崎県南島原市生まれ。2003年琉球大学医学部医学科卒業。2010年より福岡大学医学部精神医学教室講師。福岡大学病院で医局長、外来医長を務めたのち、2015年より現職。福岡市を認知症フレンドリーなまちとする取り組みも行っている。日本老年精神医学会専門医・指導医。日本在宅医療連合学会専門医・指導医。編著に『認知症プライマリケアまるごとガイド』（中央法規）がある
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必要な公的支援を受けるために覚えておくこと
多くの認知症の原因疾患は進行性で、不可逆性のため、月日を経たのちは、認知症の人の暮らしの障害や認知機能の変化は進み、ご家族や近親者だけで介護や支援を担うことが困難になることがあります。
認知症に限らず、何らかの障害とともに暮らすことになったら、必要な支援を得るために次のようなことがポイントになります。
介護保険サービスなどの公的支援を受けるには、「支援を求めること」と、「適切な支援が必要なタイミングで提供されること」、この2つが両方必要です。
人生100年時代を生きるということは、誰もが人生の後半戦で「中途障害（後天的な障害）」とともに生きることになる可能性が高いということでもありますから、みんな自分ごととして、「2つとも必要」と覚えておきましょう。
そもそも日本の福祉制度は、福祉ではなく“措置”と呼ばれていた時代から「申請」に対して動く仕組みなので、たとえ代理人に頼んででも、申請をしなければ援助体制が動かないことがほとんどです。
ですから、どのような支援があるか、ある程度の知識をもっていることも大事。しかし知識がなくても、主治医でも、地域包括センターのスタッフでも、誰でも、話しやすい相手を選んで、困っていることを率直に伝えれば、適切な支援の申請について一緒に考えてもらえると思います。
ただし、超高齢社会の現在は介護保険サービスなどを必要とする人が急速に増えている社会です。限られた財源を適切に分配するために、サービスの提供について行政はその必要性をよく検討して判断します。
認知症は多様・多彩な症状が生じる状態で、病型や進行度に典型例はあるものの、それがすべてではありません。認知症だから「○○できない」と決めつけて、診断がついた途端、その人が自力でできることを、あれも、これも取り上げ、支援の名のもとに機会や経験を奪うのは、ほどよい支援とは言えません。
そこで行政は何より当事者の状態、そして家庭の介護力、サービス提供資源、財源など、さまざまなことを考慮して過不足ない支援の質量を判断しますが、ときにご家庭の事情からすると希望と異なる判断が下されるケースもあります。
介護の社会化を目的に作られた介護保険ですが、自治体の財政事情によって、提供されるサービスに差があるのも、現状、否めません。
サービスに不足を感じるときは、ケアマネジャーや行政の担当部署などとよく相談し、ご本人もともに障害の状態に対して臨機応変に、適切な支援について考え続けていく根気が必要かもしれません。
