拡大する《家庭ゴミの有料化》料金は？介護用の紙おむつなどゴミが多い家庭は負担増？「自治体により減免措置もある」【FP解説】

　東京都で「家庭ゴミの有料化」の検討が進み、全国的にも有料化は広がりを見せている。とくに介護中の家庭では使用済み紙おむつなどかさばるゴミも多く、気になる話題だ。すでに有料化を実施している自治体の例を参考に、制度や料金などについて、ファイナンシャルプランナーの河村修一さんに解説いただいた。

この記事を執筆した専門家

河村修一さん／ファイナンシャルプランナー・行政書士

内外資系の生命保険会社を経て、2011年に母の介護経験をもとに介護者専門FPとして独立。その後、2018年にカワムラ行政書士事務所を開業。介護や相続、親の介護をめぐる家族会議支援など、将来に備えるサポートを幅広く行う。

全国のゴミ排出量と処理費用の実態

　昨年、環境省が公表した「一般廃棄物処理事業実態調査（令和5年度）」（※）によると、令和5年度のゴミの総排出量は3,897万トンで、東京ドームに換算すると約105杯分相当になります。国民1人1日当たりのゴミ排出量は851グラムで、そのうち家庭系ゴミ排出量は475グラムとなっています。

　ゴミの排出量は平成26年度以降、全体としては減少傾向にあります。一方で、ゴミ全体の約7割を生活系ゴミ（家庭のゴミ）が占めており、家庭から出るゴミの排出抑制が重要な課題となっています。

　また、ゴミ処理にかかる費用も無視できません。令和5年度のゴミ処理事業経費は2兆2,912億円にのぼり、これを国民1人当たりに換算すると年間1万8,300円となります。

　この経費には、事業系ゴミに関する処理経費も含まれています。ゴミ処理事業は市区町村が実施主体となっており、家庭系ゴミを中心とした処理については、公費によって支えられています。家庭ゴミの有料化により、ゴミの排出を抑えようとする動機付けが生まれ、ゴミの減量化や資源化が推進されることが期待できます。

家庭のゴミ（粗大ゴミを除く）の有料化が拡大へ

　同調査（※）では、1,741市区町村のうち、粗大ゴミを除いた生活系ゴミ（家庭のゴミ）について、収集区分の一部または全部を有料化している市区町村は、67.1％（1,169市区町村）になっています。

ゴミ有料化を実施する自治体（令和5年度）67.1％と7割近くに。環境省「廃棄物処理技術情報」をもとに河村修一さん作成

※参考／環境省「廃棄物処理技術情報」
https://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/index.html

　また、有料化を実施している自治体数は、令和元年度の1,140市区町村から、令和5年度には1,169市区町村へと、少しずつですが毎年増え続けています。今後も、ゴミの減量や処理費用の抑制を背景に、今後も生活系ゴミの有料化を導入する自治体は、さらに増えていく可能性があります。

東京都23区「家庭ゴミの有料化」どうなる？

　現時点では東京都23区では家庭ゴミが有料化されていません。一方で、多摩地域の市町村では、すでに多くの自治体が家庭ゴミの有料化を導入しています。

　こうした中、小池百合子東京都知事は、今年1月9日の会見で、「都内の多摩地域では、ほとんどの市町で家庭ゴミの有料化が導入され、ゴミの発生抑制に大きな効果を上げている」としたうえで、「家庭ゴミの有料化を決めるのは区市町村であるものの、東京都としても、こうした事例や効果を示しながら区市町村と連携し、ゴミの減量や資源循環を進めていく」という考えを示しました。今後23区でも議論がされていく可能性があります。

※東京都　小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和8年1月9日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/governor/kishakaiken/2026/1/09