地域包括支援センターとは？役割と利用方法【介護の基礎知識】公的制度＜5＞
地域包括支援センターとは、高齢の者が住み慣れた地域でいきいきと暮らせるように様々な支援を行うための身近な相談窓口。自治体などによって設置されている。
親の介護が必要になったときや、高齢者の困りごとなど、誰でも相談に行ける窓口だ。
地域包括支援センターの役割や利用方法などを紹介する。
目次
地域包括支援センターって？
高齢化が急速に進む日本では、今後さらに認知症高齢者が増加すると考えられる。そこで、団塊世代が75歳以上になる2025年を目処に、要介護状態の人でも住み慣れた地域で暮らせるような、住まい・医療・介護・予防・生活支援をトータルで提供する「地域包括ケアシステム」の実現を目指しているが、この地域の中核機関として設置されたのが地域包括支援センター。
大都市部と町村部では高齢化の進み方や人口構造、社会環境、住民のニーズなど異なるため、保険者である市区町村や都道府県が、それぞれの地域の自主性や主体性に基づいて地域包括ケアシステムを構築している。
具体的には、3年ごとに介護保険兼事業計画を策定・実施し、高齢者のニーズや地域の課題などを見直すことを繰り返し、2025年に向けてより良いシステムを作っていく。
地域包括支援センターは、市区町村に1か所以上設置することになっており、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネージャー）が配置されている。
地域包括支援センターの業務内容
地域包括支援センターは主に「介護予防ケアマネジメント」「総合相談」「包括的・継続的ケアマネジメント」「権利擁護」の4つの業務を行っている。
1．介護予防ケアマネジメント
要支援と認定された人や、支援や介護が必要となる可能性が高い人を対象に、身体状況の悪化を防ぎ、介護状態にならず、自立した生活が継続できるように介護予防を目的とした支援を行う。
要支援認定を受けた高齢者に、介護予防ケアプランの作成などを行う。
2．総合相談
高齢者の各種相談に幅広く総合的に対応。高齢者の困ごとに対して、必要なサービスや制度を紹介している。
3．権利擁護
高齢者が安心して生活できるように、高齢者が持つさまざまな権利を守る。
具体的には、成年後見制度の活用促進や高齢者の虐待防止対応などで高齢者の権利と財産を守る。
4．包括的・継続的ケアマネジメント
高齢者にとって暮らしやすい地域にするため、地域全体の医療・保健・介護分野の専門家から地域住民まで幅広いネットワークをつくり、そこで暮らす高齢者の課題解決や調整に臨みます。
ケアマネジャーへの日常的な個別指導・相談や助言を通して高齢者の支援を行っている。
介護と医療の連携
地域包括ケアシステムでは、介護と医療の連携が欠かせない。包括的で継続的な在宅医療・介護を提供するために、地域包括支援センターや市区町村、地域の医師会などが連携拠点となり、介護サービス事業所、訪問診療、訪問看護、薬局などの多業種による連携体制を構築しようとしている。
地域包括支援センターの利用方法
地域包括支援センターは、自治体によって、名称が異なるが、各地市町村に1つ以上設置されることが原則になっている。
場所は、市町村の介護保険窓口に問い合わせるか、ホームページで検索すると見つけることができる。
65歳以上の高齢者、またその支援のための活動に関わっている人は誰でも相談できるが、親が別々に暮らしている場合は、親の居住する場所の地域包括支援センターへ相談を。
相談は、どこでも無料だ。
【さらに詳しく】
■地域包括ケアシステム構築モデル例（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/model.pdf
構成／介護ポストセブン編集部
