使わないと大損する！介護の給付金＆補助金を社労士が解説「介護で仕事を休んでも上限33万円給付」
知らないと損する！いますぐ申請したい「介護」のお金をピックアップ！
【1】介護休業給付
【こんな人が申請できる】
介護で仕事を休んだ／子供や孫の介護をする
【概要】
雇用保険に入ってる人が介護で休業する際、一定期間、給料の67％が支給される。最長93日を限度に3回まで。子や孫が常時要介護状態にある場合も、介護休業給付が活用できるケースがある。常時要介護状態とは負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態のことをいう。要介護認定を受けていなくても、介護休業の対象となり得る。
【主な取得要件】
休業期間賃金がある場合、賃金日額の80％未満であること
【給付額例】
上限は月額33万5871円
【主な申請窓口】
勤務先またはハローワーク
【2】高額介護サービス費
【こんな人が申請できる】
介護費が高額になった
【概要】
要支援、要介護の人が介護サービスを受ける際に利用限度額を超えた場合、自己負担となる。ただし、1か月の自己負担分の上限は所得によって定められているので、それを超えた分は払い戻される。サービスを利用した月から2年以内が申請期間。
【主な取得要件】
なし
【給付額例】
所得によって決められた自己負担上限を超えた分
【主な申請窓口】
市区町村の窓口
【3】介護保険負担限度額認定
【こんな人が申請できる】
介護保険施設を利用した
【概要】
介護保険サービスは自己負担額1～3割で、介護保険施設やショートステイ利用時の食費や宿泊費は全額自己負担となっている。ただし、住民税非課税世帯など認定要件が該当すれば軽減される。
【主な取得要件】
世帯全員が住民税非課税
【給付額例】
自己負担額に上限が設定される
【主な申請窓口】
市区町村の介護保険課
【4】家族介護慰労金
【こんな人が申請できる】
在宅介護で要介護度が高い
【概要】
介護保険サービスを利用せず、要介護4以上の要介護者を介護している家族に対して年10万～12万円が支給される。過去1年間に90日以上入院しなかったなど自治体によって条件は異なる。
【主な取得要件】
自宅で介護
【給付額例】
年10万円（東京都世田谷区の場合）
【主な申請窓口】
市区町村の窓口
※この企画で紹介した制度は2023年7月31日時点のもので変更・廃止になる場合があります。要件は自治体や機関などによって異なる場合もあるため、詳しくは各窓口に確認してください。
文／池田道大 取材／進藤大郎、三好洋輝 リスト監修／岡佳伸さん 写真／PIXTA
※女性セブン2023年8月17・24日号
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