自宅で親を看取るために必要なサービス・費用・もらえるお金や制度を専門家が徹底解説「給付制度もフル活用して」

　費用面では、訪問看護は医療保険と介護保険が両方使えることも特徴だ。

「要介護認定があれば原則は介護保険を使いますが、医療的な管理が必要な状態になると医療保険を使うケースもあります。どちらの保険を使うかで自己負担額は変わります」（黒田さん）

　自宅で看取りをするうえで最も大切とめぐみ在宅クリニック院長の小澤竹俊さんが主張するのが訪問介護だ。

　ヘルパーが自宅を訪問して食事や入浴などの身体介護や掃除、洗濯などの生活援助を行う。介護保険のサービスを利用できるのは65才以上（第一号被保険者）で「要介護認定」を受けた人、あるいは40～64才で16の特定疾病に該当する人。要介護認定度に応じてサービスを利用する際の支給限度額が異なり、最も重い要介護5で自己負担1割の場合、月額の支給限度基準額の自己負担額上限は3万6217円になる。親を自宅で看取る場合は、こうした公的サービスをなるべく早い段階から使うことが肝になる。

「自分たちでできるところまでやると決めて訪問看護や訪問介護を使っていなかった人ほど、親の死期が近づくと“介護疲れ”の末に病院に入れようとします。なるべく容体が安定している段階から公的サービスを使って環境を整えた方が、家で看取れる可能性が高くなります」（山中さん）

　実際に看取りにかかるお金の総額は、「公的サービス＋α」になる。

「医療費、介護保険の自己負担に、自宅を改修する費用や薬代などの費用が積み上がります。保険外診療や介護保険の限度額を超えるサービスを利用した場合も追加の費用が必要です。

　実際にかかる費用はケースバイケースで、月60万円の人もいれば、公的サービスの上限に収まる人もいます」（黒田さん・以下同）

　年金のみで暮らして住民税がかからない、要介護4の75才のケースでは、高額療養費制度を使うと医療費の上限が月1万5000円で、介護保険の月の限度額は3万938円になる。合わせて約4万6000円に「＋α」を加えた額が月額の費用となる。

　看取りに際しては民間の保険を活用することもできるが、注意したい点がある。

「民間の介護保険は一定の要介護度で支払われることが多い一方、医療保険は原則“入院給付”が中心で、在宅での看取りは対象外になるケースが多く注意が必要です。また、『在宅医療』を保障するタイプの医療保険でも、商品によっては“退院後の一定期間のみ”や“特定の医療処置が必要な場合のみ”など条件が厳しく、訪問診療だけでは給付されないことがあります」

　精神的、身体的な負担とともに経済的な面で不安を持つ人も多いだろうが、これまで見てきたように看取りは公的保険を使って費用を抑えることができる。

「有料老人ホームや病院の個室を利用する場合とは異なり、訪問診療と訪問介護は基本的にすべて保険の範囲内です。どんなに重い病気でも、どれほど重症度が高い介護の状況でも、医療保険と介護保険の枠内のお金で充分賄えるケースが多い。実際に寝たきりで収入がなくても看取りができた患者もいて、“びっくりするくらい安い”と驚かれたこともあります」

　さらには申請すればお金が「戻ってくる」「もらえる」というケースがあることも忘れてはならない。

「高額介護合算療養費制度は、1年間に支払った医療費と介護費の合計が一定額を超えると超過分が払い戻されます。在宅介護で自宅の改修や福祉用具の購入をした際に支給される公的補助もあるので内容をしっかり把握して、漏らさず申請しましょう」