日本の在宅看取りは先進国で最下位 少子化や核家族化による「家族の負担」が原因か
人生をどう締めくくるかという“逝き方”は、超高齢社会で誰もが直面する課題になった。医療の発達により延命治療や緩和ケア、治療をやめて静かに死を待つといった死の選択肢が増えている。それでも解決しないのが「最期をどこで迎えるのか」という問題だ。近年の調査で判明した「最後を迎えたい場所」と「最後を迎える場所」の隔たりを解説する。
教えてくれた人
山中光茂さん/しろひげ在宅診療所院長、小澤竹俊さん/めぐみ在宅クリニック院長
病院で死を迎える人が大多数。「最期は自宅で」希望と現実のギャップ
古来、日本では「家で死ぬ」ことが当たり前だったが、現在は8割以上が病院で死を迎えている。背景として、昔は治らないとされた病気でも医療の進歩で入院治療できるようになったことや、核家族化によって家族が病院に旅立ちを任せるようになったこと、認知症患者の増加で自らの死ぬ場所を選べなくなったことなどが挙げられる。しかし、だからこそ住み慣れたわが家で最期を迎えたいと望む人は、圧倒的に多い。
日本財団の調査(2021年)によると、67~81才の58.8%が「自宅」での最期を希望し、「医療施設」(33.9%)、「介護施設」(4.1%)を引き離した。その理由は、「自分らしくいられる」「住み慣れているから」などが挙げられた。しろひげ在宅診療所院長の山中光茂さんは「たしかに在宅の方が病院よりも“人間らしい生活”を送れます」と指摘し、一般病院の緩和ケア病棟に勤務した経験から、こう語る。
「病院には24時間、医師や看護師がいますしスタッフも一生懸命やりますが、どうしても処置がシステマチックになりがちです。たとえば、患者の好みや病状に応じて毎日の食事を変えることができません。でも自宅では、たとえ嚥下食であっても患者の好きな味を食べさせることができます。また、自宅での急変を恐れて病院を選ぶ家族もいますが、病院でも患者が自力でナースコールを押せなくて病変に気づけず、夜間にひとりでひっそり亡くなるケースもあります」
既存の制度を使えば、自宅でも親を看取ることができると山中さんは続ける。
「在宅でも訪問診療や介護保険を存分に活用すれば医療面や介護面の不安をカバーできるうえ、家族が添い寝して患者を落ち着かせるなどの精神的なケアも可能です。病院では形式的にコントロールされるさまざまな処置や介助も、在宅なら家族や本人の思いを遂げるかたちでできるんです」
「最期を迎えたい場所」2023年意識調査<上位は「自宅」>
20才以上の男女6000人を対象に、「最期を迎えたい場所」について質問した回答は以下の通り。
●医療機関:41.6%
●介護施設:10%
●自宅:43.8%
●無回答:4.6%
※出典/厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査報告書」(2023年)
在宅看取りの割合は先進国で最下位。親の看取りは大きな負担に
多くの人が“最期まで自分らしくいたい”との思いから自宅で亡くなることを希望するのに、病院での死が7割に迫る。現に日本における在宅看取りは17%ほどで、先進国で最下位とされる。山中さんは、自宅での看取りに負担を感じる人が多いことがその大きな要因として、こう続ける。
「実際に家で親を看取るとなると、大きな負担になるのではと不安になる人が多い。一方で看取られる側の親も“家族に迷惑をかけたくない”とギリギリになって二の足を踏むケースが目立ちます。そうした重い負担感から、在宅での看取りを諦めて最期を病院に委ねる人が多くいます」
最期を迎えた場所は「病院」
2022年における死亡の場所別の割合は下記の通り。
●病院・診療所:65.9%
●介護施設:15.9%
●自宅:17.4%
●その他:1.8%
※出典/厚生労働省「人口動態調査」(2022年)
たしかに親が自宅で最期を迎えることを望んでも、死を前に何をすればよいかわからずあたふたし、医療体制が整った病院に任せた方がよいのではとの思いを抱くのは誰しもが同じだろう。めぐみ在宅クリニック院長の小澤竹俊さんも「親を看取る家族にかかる負担は大きい」と指摘する。
「昔はきょうだいや親戚が多く年に何回か『死』に立ち会う機会がありましたが、少子化や核家族化が進んだいまは親の死が初めての看取りという人が大多数です。コミュニティーが衰えて地域の介護力が低下し、看取りをともに担う家族が減るなか、親の看取りにかかる家族の負担は今後さらに増えるでしょう」
「初めての看取り」に抱く不安は医療技術や介護サービスで解消できる
山中さんは、在宅医療を阻む「家族の重荷」という障壁は、工夫次第で取り除くことができると話す。
「がんや呼吸器系の病気、老衰などで迎える終末期は痛みや苦しみ、夜間の不穏などがつきもので、家族はそうした症状に大きな不安を感じます。ただし、そうした不安は在宅で専門的な医療を施せばほぼ100%取り除くことができます」
他方、在宅看取りで家族が心配するのは医療面だけではない。より大きいのは、病気や老衰が進行し、自立できなくなった親の生活を最期まで支えることへの不安だ。小澤さんは「看取りに至る自然経過は、生まれたての赤ん坊に戻る」と話す。
「お迎えが近くなると食事の量が少なくなり、目を閉じる時間や横になる時間が増えて、歩ける距離が短くなります。がんや認知症、老衰などで衰弱の速度や度合いは違いますが、トイレにひとりで行けなくなることは共通します。
イメージとしては赤ちゃんと同じです。赤ちゃんは自分で食事や入浴、トイレができないから親が母乳やミルクを与えて沐浴させ、おむつを交換します。看取りもまったく同じことを行うんです」(小澤さん)
その人が自分でできることが少なくなる看取りでは、医療より介護にかけるウエートが大きくなる。しかし、介護面でも制度を賢く利用すれば、家族にかかる負担を減らすことができると山中さんは強調する。
「介護保険を利用して朝昼晩とへルパーを入れれば、おむつ交換や食事、入浴の介助をしてもらえます。重症度が高ければ訪問看護を活用して、尿を体外に誘導するバルーンカテーテルを取り付けたり、排便コントロールで排便回数をなるべく少なくするよう調整し、訪問看護師が浣腸して対応することも可能です」
在宅医療を受けるまでの主な流れ
入院している親が退院して、在宅医療を受けるとなった場合、まず最初に始めることは、介護申請をすること。その後の流れは下記の通り。※取材をもとに本誌作成
【1】介護申請
各自治体の窓口や地域包括支援センターで申請。家族がいない場合はソーシャルワーカーが代行して申請を行うことも可。
【2】ケアマネジャー依頼・決定
【3】介護申請の審査
【4】要介護状態等区分決定
【5】訪問診療先の選択
【6】在宅診療所の決定
【7】カンファレンス(会議)
本人や家族、主治医、看護師、ケアマネジャー、ソーシャルワーカー、管理栄養士、理学療法士など関係者全員で行うことが望ましい。
【8】介護保険・医療保険サービス内容決定
【9】書類作成
ケアマネジャーが介護保険サービスに関する内容を、主治医たちが医療保険サービスに関する内容の書類を作成する。初回利用時に必要。
【10】在宅医療と介護サービス開始
退院し、自宅に帰ったその日からサービスが受けられる。
文/池田道大 取材/小山内麗香 写真/PIXTA
※女性セブン2025年12月4日号
https://josei7.com
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