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認知症基本計画策定 高齢者の3.3人に1人が認知症または軽度認知障害に 「希望を持って自分らしく生きる」社会へ 

 政府は急速な高齢化を背景に、認知症施策の基本計画を策定した。この計画は、認知症になっても「希望を持って自分らしく暮らし続ける」ことを可能にする新たな視点を中心に据えている。従来の「支援する対象」という捉え方から、認知症患者を共に生きる仲間として位置づけ、その尊厳と生活の質を重視した社会の実現を目指している。 

今後も増加する認知症患者 

 2040年には認知症の高齢者が約584万人、軽度認知障害(MCI)の高齢者が約613万人、合わせて1200万人が認知症またはMCIになると見られている。高齢者の実に約3.3人に1人という水準だ。 

新しい認知症観と3つの施策 

 今回の基本計画では、まず「認知症になっても希望を持って自分らしく生きる」という新しい認知症観を社会に浸透させることを最重要目標としている。この目標を達成するために、次の3つの施策が進められる。 

 1つ目は、学校教育において認知症当事者が参加する教育プログラムや交流活動の導入だ。これにより、若い世代が認知症に対する理解を深め、共生する社会の意識が育まれることが期待される。 

 2つ目は、認知症当事者同士が支え合う「ピアサポート活動」の推進である。認知症の人々が孤立することなく、互いに助け合いながら社会参加を促進する環境を整備することで、生活の質向上が図られる。 

 3つ目は、「認知症希望大使」の活動支援だ。これは、認知症当事者が自らの経験を発信し、社会に希望を与える活動を通じて、認知症に対する理解を深める取り組みだ。 

今後の展望 

 計画は2029年度までを視野に入れており、概ね5年ごとに見直される予定だ。今回の策定には認知症当事者が初めて委員として参加し、その意見が反映された計画でもある。今後は地域社会全体での実践が求められ、認知症患者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境が整備されるか、その動向に注目が集まる。 

 2004年以降、国では認知症に対する誤解や偏見の解消に努め、多くの施策を推進していたが、認知症になると何もわからなくなり、できなくなるという考え方がいまだに根強く残っている。そのため認知症になることを受け入れることが難しく、認知症の人が社会的に孤立したり、認知症の人の意思が十分に尊重されない状況がみられる。 

 年齢にかかわらず、家族、地域の友人、職場の同僚や顧客など、国民一人ひとりが認知症を自分ごととして理解し、さらに自身や家族が認知症であることを周囲に伝えられる環境づくりと、認知症になっても自分らしい暮らしを続けていくためにはどうすべきなのか考える時代が来ているのではないだろうか。  

構成・文/介護ポストセブン編集部

●認知症患者との共生を目指す「オレンジイノベーション・プロジェクト」とは?参画企業の取り組みをレポート

●認知症の母との外食をあきらめていた息子が回転寿司に癒された理由|在宅介護を前向きにするための秘策

●ジャーナリスト・鳥集徹さんと本誌取材班が徹底取材 名医5人だけが知る<認知症の名医リスト>【全国版】

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この記事へのみんなのコメント

  • 匿名

    異常すぎる正義 「適正,公平な社会のためには、虚偽は到底必要である」と判決を受けて敗訴しました。    どうやって生きれば良いですか 私は、虚偽事由で侮辱されて提訴され、敗訴し、様々なものを失いました。 これを提訴したところ、「適正,公平な裁判のためには、裁判では虚偽は必要である」として敗訴しました。(本人訴訟) 弁護士会と日弁連は、当弁護士に対し、「噓をつくことは正当な弁護士行為」と議決して懲戒処分せずに、直後に当弁護士を会長・日弁連役職に就任させており、原告が提訴した時には、「当行為を処分しないからといって、原告(国民)に損害を与えていない」と主張しては、再び争いました。 裁判官たちは、権利の濫用を許し、当理由で原告敗訴としました。 国家賠償訴訟(福井地方裁判所.平成24年ワ第159号)を提起したところ、 国は「争う」とし、「適正,公平な裁判のためには、裁判では虚偽は到底必要である」と判決して、原告敗訴としました。  裁判官に深々と頭を下げて喜ぶ国家公務員の方々の姿がありました。  (控訴 名古屋高等裁判所.金沢支部.平成24年(ネ)第267号で敗訴確定) その後に刑事告発したところ、詐欺罪として受理されました。(時効で不起訴) 近年、再審請求しました。 再審請求では当然に憲法違反を訴えたのですが、再び「憲法違反の記載がない」の決定を受けました。(第一小法廷)(日弁連経歴者所属) 絶望と恐怖があるのみです。 日本は、法による支配(人権擁護)していますか?  さて近年、元裁判官の樋口英明氏は、過去の立派な行動(?)を講演し、ドキュメンタリー映画をも作成したと聞きましたが、 当事件において、詐欺加害者に加担するかのように、「適正,公平な裁判のためには、裁判では虚偽は到底必要である」と法を無視して言い渡したのは、樋口英明 です。 あなたは、詐欺被害で苦しむ人々に対して、このような卑劣な判決を言い渡して来たのですか?  この樋口英明を「正義の人」扱いするのは、妥当ですか。 この判決と原発訴訟の判決の(人間)関係を知っていますか。 この判決の後に原発訴訟の判決をしましたが、そこには共通する人物がいました。 定年後は、承知の通り、この原発判決を執筆等し名声を得るに至っています。 樋口英明は、当初よりこの定年後の構想を描いており、原発訴訟団の弁護士たちには、あとくされなく勝訴する(させる) ことを望んでいたと思われます。 しかし、その前に目ざわりともいうべき国家賠償訴訟(福井地方裁判所.平成24年ワ第159号)が提起されたのです。  その原審の訴訟詐欺の被告とは、弁護士のTとM等であり、一方の原発訴訟の訴状を書いた弁護士もその弁護士T等だったからです。 定年後を夢みる樋口英明は、当然「虚偽事実を主張して裁判所をだまし、本来ありうべからざる内容の確定判決を取得した」と批難すべきところ、逆に「適正,公平な裁判のためには、裁判では虚偽は到底必要である」と ありうべからざる判決を言い渡したのです。 それでも現在、樋口英明は国民を欺いて 立派な人間として活動しています。

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