介護サービスの利用料金は？要介護度別自己負担額のめやすは？【介護の基礎知識】公的制度＜3＞　

　介護サービスを利用するのには、お金はどれくらいかかる？わかりにくい介護のお金について解説します！

　いざ、介護が始まったときに、介護まわりの制度やサービスがよくわからず、途方に暮れることがあるかもしれません。介護の基礎的な知識をデータベースにまとめました。困った時はここを読んで、上手な利用の仕方を心得ておきましょう。

車椅子に乗った高齢の女性と車椅子を押す若い男性、しゃがんで並ぶ介護施設の若い女性 — 介護サービスを利用するのに、お金はどれくらいかかる？わかりにくい介護のお金について解説！（写真／gettyimage）

【目次】

介護サービスの自己負担分について
- ●介護保険を利用した場合の自己負担額の割合
- ●毎年7月に、介護保険サービスの自己負担割合はわかる
居宅サービスの利用限度額と自己負担額
- 居宅サービスの1か月あたり利用限度額と自己負担額のめやす
施設サービスの利用料
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の1か月の自己負担額の目安（1割負担の場合）
所得が低い人への負担軽減措置

介護サービスの自己負担分について

　介護保険には、40歳から加入する。65歳以上（第1号被保険者）で、要支援・要介護認定を受けた人は、介護保険サービスの料金を1～3割負担で利用できるようになる（※）。上限はあるが、残りの金額が介護保険から支払われる仕組みだ。

※40～64歳以下の人【第2号被保険者】で脳血管疾患や末期がんなどの特定疾患により要介護・要支援状態になった場合も介護サービスを利用できる。

→介護保険制度の仕組みについてもっと詳しくみる

●介護保険を利用した場合の自己負担額の割合

　介護保険を利用した場合の自己負担額は、以下の通りだ。

・原則として、介護サービスにかかった費用の1割。

・65歳以上で一定以上の収入のある人については、2割負担（「年金収入とその他の合計所得額」が280万円以上340万未満の場合、夫婦の場合は「年金収入とその他の合計所得額」が年間346万円以上）。

・463万以上で3割負担。

　限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担になる。

　ただし、所得の低い人や1か月の利用料が高額になった場合には、負担の軽減措置が設けられている。

→介護費用節約の裏ワザ「高額介護サービス費」払い戻すには？

●毎年7月に、介護保険サービスの自己負担割合はわかる

　自己負担割合が1～3割のどれに該当するかは、介護保険の認定結果が出るときに発行される「介護保険負担割合証」に記載されている。

「介護保険負担割合証」の期間は、その年の8月から翌年の7月末までで、毎年、7月になると新たな「介護保険負担割合証」が送られてくる。

→介護保険で利用できるサービスの種類はこちらをチェック！

　居宅サービスについては、要介護度別に利用できるサービスに自己負担限度額が設定されている。

居宅サービスの利用限度額と自己負担額

　訪問介護や訪問看護、訪問入浴などの居宅サービスでは、要介護度に応じた利用限度額（給付費）の範囲内で受けられるようなケアプラン（サービス計画書）を作成して、サービス内容を組み立てる。この範囲内であれば、利用料の1割（または2割、3割）が自己負担となる。

※限度額を超えて利用した場合は全額自己負担になってしまう。

居宅サービスの1か月あたり利用限度額と自己負担額のめやす

●要介護度別・1か月あたりの利用限度額・自己負担分：1割負担の場合

要支援1
└支給限度額：50,320円
　└自己負担額：5,032円
要支援2
└支給限度額：105,310円
　└自己負担額：10,531円
要介護1
└支給限度額：167.650円
　└自己負担額：16,765円
要介護2
└支給限度額：197,050円
　└自己負担額：19,705円
要介護3
└支給限度額：270,480円
　└自己負担額：27,048円
要介護4
└支給限度額：309,380円
　└自己負担額：30,938円
要介護5
└支給限度額：362,170円
　└自己負担額：36,217円