公的介護保険制度の仕組み｜介護保険はいつから加入？対象者は？【介護の基礎知識】公的制度＜1＞

　いざ、介護が始まったときに、介護まわりの制度やサービスがよくわからず、途方に暮れることがあるかもしれません。介護の基礎的な知識をデータベースにまとめました。困った時はここを読んで、上手な利用の仕方を心得ておきましょう。

公的介護保険制度とは？

　介護を必要とする高齢者の増加や介護期間の長期化などを受け、2000年に施行された「介護保険」制度。

　介護が必要な人（要支援者・要介護者）に介護費用の一部を給付する。市区町村などの自治体が「保険者」となり運営している公的制度で、高齢者の介護にかかるさまざまな負担（家族の負担、金銭的な負担など）を社会全体で支え合おうとする仕組みだ。

　対象者は、介護保険料を払っている人。現在、介護保険の対象（被保険者）となるのは40歳になる月からだ。

●介護保険料の支払いはいつから？支払い方法は？

　　加入と同時に毎月介護保険料を支払うことになるので、40歳になったその月から支払いはスタートする。40歳から64歳までは、加入している健康保険と合わせて介護保険料を支払う。

　65歳になった月からは、居住する市町村から送られてくる納付書や口座振替、年金からの天引きという形で、市区町村に収める。

●介護保険制度を利用できる人は？

　介護保険制度を利用できる対象者は、以下の2つの条件です。

・介護保険被保険者のうち65歳以上については、要介護・要支援と認められれば誰でも対象。

・40歳から64歳までは末期がんや関節リウマチなど16の特定疾患（※）により介護・支援が必要になった人が対象。　

※特定疾患【1】末期がん　【2】関節リウマチ　【3】筋萎縮性側索硬化症（ALS）　【4】後縦靱帯骨化症　【5】骨折を伴う骨粗鬆症　【6】初老期における認知症　【7】パーキンソン病関連疾患　【8】脊髄小脳変性症　【9】脊柱管狭窄症　【10】早老症　【11】多系統萎縮症　【12】糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症　【13】脳血管疾患　【14】閉塞性動脈硬化症　【15】慢性閉塞性肺疾患　【16】両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

　とはいえ、要介護・要支援と認定されている人は65歳以上が40歳から64歳に比べて35倍以上も多く、制度を利用している人のほとんどが高齢者となっている。

●介護対象者と症状区分

・65歳以上の人【第1号被保険者】
└寝たきりや認知症などで要介護・要支援状態になった場合

・40～64歳以上の人【第2号被保険者】
└脳血管疾患や末期がんなどの特定疾患により要介護・要支援状態になった場合

　とはいえ、要介護・要支援と認定されている人は65歳以上が40歳から64歳に比べて35倍以上も多く、制度を利用している人のほとんどが高齢者となっている。

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介護保険料の財源と保険料算出方法

　介護保険料の財源は、国や自治体による税金が50％、被保険者が収める保険料が50％でまかなわれている。

　被保険者による保険料50％のうち、22％を65歳以上の第1号保険料から、28％を40～64歳の第2保険料からまかなっている。保険料の算出方法や徴収方法は、第1号と第2号とで異なる。

＜第1号被保険者（65歳以上）＞

算出方法：必要となる介護サービス給付額の総額や利用者数などの見込みを元に、市区町村ごとに設定。保険料は3年ごとに見直すことになっている（平成27～29年度の保険料基準額の全国平均は5,514円）。さらに、所得の低い人への配慮として、何段階かの所得基準別に保険料を設定している。この所得基準も市町村によって異なる（標準は9段階だが15段階も設定している市区町村もある）。

納付方法：年金からの天引き（特別徴収）が一般的。年度の途中で65歳になった人などは納付書か口座振替にて徴収（普通徴収）。

＜第2号被保険者（40～64歳）＞

算出方法：加入している医療保険と合わせて徴収され、医療保険の種類（国民健康保険、組合健保、協会けんぽ、共済組合など）、住んでいる地域、所得などによって決められる。

納付方法：医療保険の保険料と一緒に徴収される。組合健保や協会けんぽなどに加入している会社員の場合は、給料から差し引かれることになる。

【参考資料】

■介護保険制度の概要（厚生労働省「公的介護保険制度の現状と今後の役割」）
https://www.mhlw.go.jp/content/0000213177.pdf

構成／介護ポストセブン編集部

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