死ぬまで自宅で暮らすための準備　相続とお金にまつわる3つの対策を専門家が指南

　家族に見守られながら自宅で最期を迎えたい。その夢を叶えたくても、金銭や相続のトラブルで泣く泣く自宅を手放す羽目になっては元も子もない。家を守るために今すぐしておくべき対策を専門家に聞いた。ポイントは、「財産の把握」「退職金の使い方」「お金の申請」の3つだ。

老女が庭のお花に水をあげている所 — 自宅で最期を迎えるための「相続」＆「お金」対策！

対策1：夫が元気になうちに財産の把握を

　女性の平均寿命の方が長い日本では妻が夫に先立たれるケースが多いが、自宅が夫名義の場合は注意が必要だ。自宅を含む財産を相続するのは妻と法定相続人であり、子供がいなければ、夫の両親、次いできょうだいにも相続権が発生する。

　自宅などの不動産、金融資産などすべての財産が遺産分割の対象となるため、財産が少ないのに相続人が多いと、自宅を売却して遺産分割せざるを得ないケースが出てくる。

　相続実務士の曽根惠子さんが語る。

「まずは夫が元気なうちに全財産を把握して、財産総額と相続人を確認しておくこと。不動産をはじめ、銀行預金や株式などの金融商品、生命保険や負債まで、すべての財産をリストアップしましょう。できれば相続人全員で財産内容を共有しておくことができればトラブルになりません」

お金と家、貯金通帳の写真 — 相続人全員で財産内容を共有しておくとトラブルを回避できる

　相続の仕方もカギを握る。妻が自宅を相続する場合、従来の「所有権」取得のほかに、自宅に住み続けられる権利であり、より少なく相続税が見積もられる「配偶者居住権」を選ぶことができるようになった。

　将来的にマンションへの住み替えや老人ホームへの入居を考えているなら、自宅の所有権を得て、売却代金を使える方がいい。

　しかし、そうではない場合、「所有権」を得て自宅を相続すると不動産評価額が高額なため、預貯金の相続が減り、生活費が不足する。そして最終的に自宅を手放す事態に陥ることも少なくない。

「配偶者居住権は、遺産分割のために妻が自宅を手放さなくて済むように2020年４月に新設された権利です。所有権は子供など妻以外に渡りますが、預貯金などの金融資産を多めに相続できるので、住み慣れた家でずっと暮らしたいという人には適しています」（曽根さん）

　また法的関係のない事実婚の場合、夫の遺言書がなければ家を相続できず、住み続けられない可能性がある。入籍して法的な配偶者になれば相続できるが、できない場合は夫の生前に遺言書を作成してもらう必要がある。

対策2：退職金は一括投資に使わないこと

　死ぬまで自宅で暮らすには、まとまった「お金」がなくてはならない。老後生活の貴重な原資となるのが、定年退職時に受け取る退職金だ。

　定年後の生活設計を専門とするファイナンシャルプランナーの三原由紀さんが、その使い道について警鐘を鳴らす。

「退職金が入ると、金融機関が投資信託などの金融商品の購入をすすめてきますが、一括投資で使うことは絶対に避けるべきです。銀行の営業マンから『インフレでお金の価値が下がっているから、預貯金で寝かせず運用すべきです』としつこく言われても従ってはいけません。特に『毎月分配型』の投資信託は、毎月配当金が受け取れるのでお得に感じるけれど、運用益が出ていないと元本を切り崩して分配金に充てる恐れがあります。

投資の知識がない人は、普通に貯金をしておく方が無難。仮に運用する場合も、『つみたてNISA』など国の制度を活用して長期運用すべき。60才の平均余命は20年以上もありますから、10年以上は運用したい」（三原さん・以下同）

　定年後もまだまだ続く老後には、甘言を聞き流し、堅実な道を選ぶ冷静さが必要だ。