80代の母が《特養の順番待ち》で有料老人ホームに入所「いつまで？費用が不安…」家族が待機中に確認しておきたい3つのこと

　公的な介護施設の中でも「特別養護老人ホーム（特養）」は、民間の施設と比べて費用の負担も少なく人気が高い。待機になることも多く、その間有料老人ホームに入所して空きを待つというケースも。特養の待機中に確認しておきたい備えについて、介護職員・ケアマネジャーの経験をもつ中谷ミホさんに解説いただいた。

この記事を執筆した専門家

中谷ミホさん

福祉系短大を卒業後、介護職員・相談員・ケアマネジャーとして介護現場で20年活躍。現在はライター・編集者として、介護業界での経験を生かし、介護に関わる記事を多く執筆・編集する。著書『介護職六法』（中央法規出版）、監修『サ責があなたに贈る本』（HTC出版）。保有資格：介護福祉士・ケアマネジャー・社会福祉士・保育士・福祉住環境コーディネーター3級・終活ガイド資格1級。X（旧Twitter）https://twitter.com/web19606703

特養の入所待ち、家族が知っておきたい仕組みと対策

「特養（特別養護老人ホーム）に申し込んだけれど、いつ入れるのかわからない…」。入所を待つ間、有料老人ホームで暮らす親の費用が当初の見込みより増え、不安を抱えるご家族もいるのではないでしょうか。特養の入所はどのように決まるのか、待機中に家族は何を確認しておけばよいのか。この記事では、特養の入所の仕組みと、待機中にできることを紹介します。

特養の空きを待つ母、住宅型有料老人ホームの費用で預貯金が減っていく

※実例をもとに設定を一部変更しています。

　会社員の山本浩子さん（仮名・56才）の母親（85才・要介護3）は、約1年前に特別養護老人ホーム（以下、特養）に申し込みました。しかし、すぐに入所できず、現在は「住宅型有料老人ホーム」で暮らしながら、特養への入所を待っています。

　有料老人ホームの中でも、「住宅型」と「介護型」では介護サービスの提供方法が異なります。

　介護付き有料老人ホームでは、職員から介護サービスを受けられますが、住宅型有用老人ホームでは、介護サービスを外部に委託するため、介護サービスの利用料が別途必要になります。

　山本さんの母親が入居したのは「住宅型有料老人ホーム」なので、家賃や管理費、食費とは別に介護保険サービスの利用料が必要となります。入居当初はこれらを合わせて月15万円程かかっていました。母親の年金は月約11万円のため、毎月4万円の不足分を預貯金から補っていました。

　ところが、最近は認知症が進み、介護保険サービスの利用回数が増えたうえ、おむつ代もかかるようになりました。現在は月々の支出が約17万円となり、預貯金から補う金額が増えています。

「特養にはいつ入れるのだろう。このまま何か月も待つことになったら、費用を払い続けられるだろうか」。山本さんの不安は募ります。

特養は申し込み順ではない？入所の優先順位はどう決まる

　特養への入所は申し込み順ではありません。要介護度や認知症の状態、家族の介護状況などを踏まえ、入所の必要性が高い人が優先されます。具体的な判断基準は、自治体が定める指針によって異なります。

　特養に入所できるのは、原則として要介護3以上のかたです。ただし、要介護1・2でも、やむを得ない事情がある場合は「特例入所」が認められることがあります。たとえば、認知症によって日常生活に大きな支障が出ている場合や、家族の支援が期待できず、地域の介護サービスも十分に利用できない場合などです。

　厚生労働省の調査によると、2025年4月1日時点で特養に申し込んでいる要介護3以上のかたは、全国で約20万6000人でした。前回の2022年度調査（約25万3000人）より減少しています。ただし、この人数が、そのまま今すぐ入所を必要としている人の数というわけではありません。申込者のなかには、希望する入所時期や条件、生活状況の変化などによって、現時点では入所を必要としていないかたもいるためです。

　実際の入所時期は、施設の空き状況や受け入れ体制などによっても変わるため、どのくらい待てば入所できるかは一概には言えません。

参考サイト：
厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和7年度）調査結果」https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/001620895.pdf

厚生労働省「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc0609&dataType=1

特養の待機中にしておきたい3つのこと

いつ順番が回ってくるかわからないため、空きを待つ間にしておきたい大切なことを3つお伝えします。

【1】本人や家族の状況が変わったら、申し込み先に伝える

　特養への入所を待っている間に、本人や家族の状況が変わることもあります。たとえば、次のような変化です。

●要介護認定の更新や区分変更で、要介護度が上がった
●認知症が進み、見守りや介助が必要な場面が増えた
●介護をしていた家族が病気になった
●転勤で遠くに引っ越すことになった

　こうした変化があった場合は、申し込み先の施設に伝えましょう。本人や家族の状況によっては、入所の必要性が以前より高いと判断され、優先順位が上がる可能性もあります。

【2】入居時の見込みと今の支出にずれがないか見直す

　そもそも待機待ちの間に入居する有料老人ホームには、「住宅型」「介護付き」など種類によって、かかるお金が変わってきます。

　空きをまつ間のつなぎとはいえ、どんな施設なのかしっかり調べておくことが大切です。年金や預貯金でどのくらいの期間、費用をまかなえるか見通しを立てていても、待機期間が長引いたり、本人の状態が変わったりすると、支出が当初の想定を上回ることがあります。

　前述の通り、住宅型有料老人ホームでは、介護が必要になった場合、外部の事業所と個別に契約をして、介護サービスの利用料を別途支払うことになるため、利用が増えると、その分、毎月の支出も増えていきます。

　また、介護保険には、要介護度ごとに保険が適用されるサービス費用の上限（区分支給限度基準額）があり、上限を超えた分は全額自己負担となります。おむつ代など、介護保険の対象外の支出や医療費が増える場合もあります。

　冒頭の山本さんの母親も、入居当初より支出が増え、預貯金を取り崩すペースが速まっています。

　入居後も支出が変わることを踏まえ、毎月の支出と年金などの収入を整理し、預貯金からどのくらい補っているか確認してみましょう。そのうえで、今の施設の費用をあとどのくらいの期間まかなえるか、改めて見通しを立てておくとよいでしょう。

【3】費用が厳しくなりそうなら早めに相談する

　今の施設の費用を払い続けるのが難しくなりそうな場合は、担当のケアマネジャーや施設の相談員に早めに相談しましょう。その際は、毎月の支出や年金収入、預貯金から補っている金額などを具体的に伝えます。

　相談することで、現在利用しているサービスや費用の内訳を確認し、負担を軽くする方法がないか一緒に検討できます。それでも支払いが難しい場合は、今より費用を抑えられる施設への住み替えも選択肢のひとつです。

　また、自治体によっては、特養の入所待ちをしている人への独自の助成制度を設けている場合もあります。

　たとえば東京都江戸川区では、区内の特養に申し込んで6か月以上待機している要介護3以上のかたなどを対象に、待機中に介護付き有料老人ホームへ入居する場合、居住費の一部を補助しています。住宅型有料老人ホームは対象外で、申請時期などにも条件があります。親が住む市区町村にも同様の制度がないか確認してみましょう。

参考サイト：
江戸川区「介護付有料老人ホーム居住費補助」https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e039/kenko/fukushikaigo/info/taikisya.html