《親の介護費用は親の財産でまかなう》「介護破産」を防ぐお金の鉄則 FPが教える代理人カード・予約型代理人・家族信託の備え方
介護破産などを防ぐためにも、親の介護を親のお金でまかなうことは大切。適切に準備をしておかないと、いざ介護が始まったときにどこからお金を出せばいいのかわからなかったり、後からトラブルにつながったりすることがある。そこで、節約アドバイザー・ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんに、親のお金で親の介護をするための準備について詳しく教えてもらった。
教えてくれた人
丸山晴美さん／節約アドバイザー・ファイナンシャルプランナー
22歳で節約に目覚め、1年間で200万円を貯めた経験がメディアに取り上げられ、その後コンビニの店長などを経て、2001年に節約アドバイザーとして独立。ファイナンシャルプランナー（AFP）、消費生活アドバイザー、宅地建物主任士（登録）、認定心理士などの様々な資格を持ち、ライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどをテレビやラジオ、雑誌、講演などで行っている。
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親の資産をしっかりまとめておく
まずは親の資産をまとめ、どのくらいのお金があるのかを把握することが大切です。年金が少なく、年金だけでは親の介護費用には足りなさそうであれば、介護費用として取り崩せる預金はどれくらいあるのか、金融商品などの売却は必要そうかなどを確認しておきましょう。
また、最近は民間の介護保障付き保険なども増えており、介護が始まった場合に保険金が支払われる可能性もあるため、保険証券などもまとめておくといいでしょう。
エンディングノートを書いてもらうのもおすすめ
資産の整理とあわせてエンディングノートを書いてもらうのもおすすめです。普段利用している銀行口座などの情報と併せて、不動産や保険証券、保有している金融商品、ブランドバッグや貴金属などの財産などを整理しておくと、介護費用に使うだけでなく、相続が発生した際の手間を省くことにつながります。
介護の希望を話し合っておく
加えて、親がどのような介護を受けたいのか、家族・親族がどのくらい介護に協力できそうなのかを話し合っておきましょう。介護の内容によって、介護にかかる費用は大きく異なります。さらに、家族などの協力の度合いによって、必要になる介護サービスの量も変わります。施設に入所する場合は、毎月の費用のほかに入所時に初期費用がかかることもありますし、最近は人件費や食料品の値上がりで施設の費用も値上がりしています。
どのくらいのお金があるのか、また、どのくらいのお金がかかるのかを整理しておくことで、いざ介護が始まっても過度に不安になることなく対応できます。家族でしっかりと話しあっておきましょう。
介護費用を出す口座の代理人カードを作っておく
どの口座から介護費用を出すのかが決まっている場合は、あらかじめ代理人カードを作っておくといいでしょう。代理人カードとは、名義人の子どもや配偶者が、ATMで名義人の銀行口座から出入金をするために発行されるキャッシュカードのことです。
親の口座から介護費用を引き出す場合、親本人のキャッシュカードを使いたいと思うかもしれませんが、家族間であっても、名義人以外の人が本人のカードや暗証番号を使ってATMを操作することは、多くの金融機関の規定で認められていません。
また、「お金を勝手に使っている」と親族間で誤解され、トラブルにつながることもあります。代理人カードは親本人に判断能力があるうちでないと作ることができず、名義人本人が銀行窓口で手続きする必要があるため、早めに作っておきましょう。
ただし、代理人カードはすべての金融機関が取り扱っているわけではないため、作る場合はまず金融機関に確認しましょう。
「介護専用の口座」にしておくとトラブル防止になる
介護費用を管理する口座は、可能であれば介護専用の口座としてしまうのがおすすめです。誰か一人がお金を管理している場合でも、いつどのくらいのお金を使ったのかが可視化されていれば、後々トラブルを防ぐことにつながります。
持ち出しで対応した場合もメモを取っておくこと
一時的に自分が持ち出しで介護費用を立て替えた場合もきちんとメモを取っておきましょう。そのうえで、定期的に親族にも残高を共有したり、どのようにお金を使っているかを話したりしておくことで、不信感も生まれにくく、お金が足りなくなってきた場合などにも協力を得やすくなります。
認知症に備えて予約型代理人サービスも検討
普段の出入金用には代理人カードを作っておけば十分ですが、通常の代理人カードは親が認知症になった場合に銀行側がそれを把握すると口座が凍結され、使えなくなるリスクがあります。そのため、代理人カード自体は厳密には「本格的な認知症対策」ではなく、あくまで元気なうちの利便性を高めるツールと言えます。
そこで本当の認知症への備えとして検討したいのが「予約型代理人サービス（金融機関によって名称は異なります）」です。これは、本人が元気なうちに、将来判断能力が低下した際に、代理で手続きを行う家族などをあらかじめ登録しておく仕組みです。こちらも親本人の判断能力があるうちでないと手続きができないほか、取り扱っていない金融機関もあるため、早めに金融機関に確認しておくといいでしょう。
ただし、代理人ができるのは、登録した金融機関の預金などの手続きに限られ、不動産の売却や契約行為はできない点には注意が必要です。
契約行為なども行えるようにしたい場合は「任意後見制度」
お金の管理だけでなく、介護施設への入所時の契約なども行えるようにしたい場合は、「任意後見制度」という仕組みがあります。これは親本人が元気なうちに、判断能力が低下したときの後見人をあらかじめ決めておくものです。
公証役場で任意後見契約書を公正証書で作成したうえで法務局での登記も必要となるなど、手続きに手間がかかるほか、実際に判断能力が低下した段階で家庭裁判所への申し立ても必要となりますが、親本人の判断能力が低下した後では手続きができないため、いざというときのためにやっておくと安心です。
不動産などほかの財産も管理したい場合は家族信託
銀行口座のお金だけでなく、不動産などほかの財産も管理できるようにしたい場合は「家族信託」もおすすめです。家族信託は、委託者である親と受託者である子どもなどの間で信託契約書を作成し、資産運用や不動産売却などを任せる仕組みです。
注意点としては、契約書の作成には司法書士や弁護士などの専門家に相談するのが一般的で、費用がかかる点です。また、家族信託は財産管理に特化した仕組みのため、任意後見制度と違って、原則として介護施設の入所契約や医療同意といった「身上保護」の権限は含まれません。
ただし、施設によっては親族としての手続き代行を柔軟に認めているケースもあるほか、財産管理は家族信託、入所契約などの法的手続きは任意後見制度と、両者を併用して備えることも可能です
取材・文／新藤まつり
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