侵入犯罪が増加中！高齢者世帯は要注意《お得な補助金》を活用して防犯カメラやカメラ付きインターホンの導入を

　令和6年の侵入犯罪は73万7,679件と、令和3年から3年連続で増加。発生場所は一戸建住宅が29％と最も多い（警視庁「住まいる防犯110番」調べ）。近年は「宅配業者を装って家屋に押し入る」など悪質なケースもあるという。ご自身や高齢の親が暮らす家の”防犯対策”は大丈夫だろうか？　そこで注目なのが防犯機器の購入に活用できる補助金制度だ。内容や使い方についてファイナンシャルプランナーで行政書士の河村修一さんに解説いただいた。

この記事を執筆した専門家

河村修一さん／ファイナンシャルプランナー・行政書士

CFP（R）、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、行政書士、認知症サポーター。兵庫県立神戸商科大学卒業後、内外資系の生命保険会社に勤務。親の遠距離介護の経験をいかし、2011年に介護者専門の事務所を設立。2018年東京・杉並区に「カワムラ行政書士事務所」を開業し、介護から相続手続きまでワンストップで対応。多くのメディアや講演会などで活躍する。https://www.kawamura-fp.com/

令和7年度「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」とは？

「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」とは、昨今の都民の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを踏まえ、令和7年度から実施されている制度です。

　この補助は、東京都が直接都民に行うのではなく、区市町村が実施する個人宅向けの助成に対して東京都が一部を補助する仕組みです。都民が対象となる防犯機器を購入・設置したうえで、区市町村へ申請し、審査を経て費用の一部が助成されます。これにより、防犯機器の導入が進み、安心して暮らせる地域づくりが促されます。

補助金の対象となる物品

　補助の対象となるのは、各区市町村が定める「侵入窃盗の被害防止に有用な防犯機器」です。具体的には、次のような機器が代表例として挙げられます。

・防犯カメラ
・カメラ付きインターホン
・防犯フィルムなど

　なお、断熱防犯窓については対象外です。詳しくは、お住いの自治体に確認してみてください。

補助限度額を確認

　都民が居住する住宅に設置する防犯機器等の購入・設置に係る経費について、1世帯あたりの補助上限は2万円です。負担割合は東京都と都民がそれぞれ1/2ずつとなり、利用できるのは1世帯につき1回限りです。

　ただし、お住まいの自治体によって負担割合や上限額が異なる場合があります。

　例えば杉並区では、補助対象機器の購入費用（設置費用を含む）の4分の3を補助し、補助金の上限は3万円と定められています。

対象者は？

　対象となるのは、東京都内に住民登録があり、実際にその住所に住んでいるかたです。通常は世帯主の方ですが、世帯主に準ずる立場であれば対象となります。

※詳しくは「令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」をご参照ください。
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/tomin_anzen/chian/suishin-seibi/kobetsu-bouhan-hojyo

お住いの自治体の制度はどうなっている？

　この制度は、東京都が区市町村に補助を行い、その区市町村が都民に対して助成を実施する仕組みです。実際の運用は自治体ごとに決められていて、制度内容や対象機器、補助金額などは自治体によって異なりますので、必ずお住まいの区市町村にご確認ください。

杉並区の一例

　ここでは例として筆者が住んでいる東京・杉並区を例に挙げて制度を紹介します。

補助対象機器

　防犯カメラ、カメラ付きインターホン、センサーアラーム、センサーライト、ダミーカメラなど。詳しくは杉並区の「防犯機器等購入補助事業」でご確認ください。

補助対象機器の設置場所

　杉並区内にある住宅に居住している方の一戸建て住宅や共同住宅の専有部分（専用使用権のついた共用部分を含む）に設置することが条件です。なお、共同住宅の入口や駐輪場などの共用部分への設置は補助対象外となります。

補助限度額

　補助対象機器の購入費用（設置費用を含む）の4分の3が補助されます。補助金額の上限は3万円で、1,000円未満は切り捨てです。ご利用できるのは1世帯1回限りです。

※ポイントやクーポン・商品券を利用した場合は、その利用額を差し引いた金額が補助対象経費となります。

【計算例】
防犯カメラ（20,000円）を購入し、専門業者による施工費が18,800円だった場合（合計38,800円）

・補助金額：29,000円　※計算式：38,800円× 3/4 ＝29,000円（1,000円未満切り捨て）

・自己負担額：9,800円　※計算式：38,800円 － 29,000円 ＝ 9,800円

補助対象者

　杉並区に居住し、住民基本台帳に登録されている世帯主または世帯員です。

申請期間（杉並区の場合）

　申請期間は令和7年9月1日から令和8年3月2日までです。ただし、予算額に達した場合は途中で終了する場合があります。また、領収書（施工がある場合は工事完了報告書を含む）の日付が「令和7年7月1日から令和8年2月28日」までのものが補助対象となります。郵送による申請は、申請期間内の消印が有効です。

補助を受けるための申請書類について（杉並区の場合）

　申請は、電子申請か郵送のみになります。窓口での申請はありませんのでご注意ください。以下は、申請に必要な書類です。

※詳しくは「杉並区防犯機器等購入補助事業」をご参照ください。
https://www.city.suginami.tokyo.jp/s014/21051.html#p8

補助金を活用して早めの防犯対策を【まとめ】

　高齢者の一人暮らしが増える中、詐欺や強盗などの犯罪から自分を守るための対策は欠かせません。

「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」は、東京都内にお住まいの高齢者にとって、防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの防犯機器を導入する際に費用の一部が補助される有益な制度です。

　東京都以外でも、全国の市区町村で個人宅向けの防犯カメラ補助制度があります。補助額や対象機器などは自治体によって異なるため、まずはお住まいの地域の制度を早めに確認することが大切です。ただし、この制度は予算がなくなり次第終了となりますので、利用を検討されるかたは早めの申請をおすすめします。