住宅リフォームのいい業者・悪い業者を見分ける方法「見積がやけに安いのは避けて」

　ライフステージによって住まいもアップデートすることで、より暮らしやすくなる。それには、住宅リフォームが必要になるが、業者の選定に悩むケースが多い。そこで、いい業者・悪い業者を見分けるポイントについて専門家に教えてもらった。リフォーム実例やリフォームを検討するためのチェックリストも合わせてご紹介する。

リフォームポイント — リフォーム業者の見分け方やチェックポイントは？（資料提供：住友不動産）

リフォーム「いい業者・悪い業者」の見分け方

　住宅リフォームを成功させるには、事業者選定が重要だということ。星の数ほどある事業者の中から、どうやって1社を選べばいいのだろうか。選定にあたっては、2、3社に見積もりを依頼し、比較検討するのが鉄則。だが、その候補をどう選ぶかが問題だ。リフォーム会社選びをサポートするサイト「リフォームガイド」の鈴木信彦さんは次のように語る。

「建設業許可は、500万円以上（建築一式工事の場合は1500万円以上）の工事を請け負う場合に必要ですが、それ未満は不要。つまり、許可を持たない事業者は無数にあり、しかもそういうところほどリフォーム工事に注力しています（許可を持つ事業者は新築をメインとすることが多いため）。その中からいい業者を見分けるのは至難の業といえるでしょう。

　ただ、言われたことしかやらず、見積書がやけに安い業者は避けましょう。いざ工事が始まったら、『ここもやらないと。ここもひどい』と後から悪い箇所を出してくる。そこまで言われると『やってください』と言わざるを得ませんよね。いい事業者なら、工事前の現地調査の時点で台所以外の配管部分などもチェックするものです」（リフォームガイド・鈴木さん）

　以前ほどではないものの、こうしたトラブルはまだ多い。住宅リフォーム・紛争処理支援センターの岡田愛美さんは言う。

「トラブル防止のため、2014年に、国土交通省が『住宅リフォーム事業者団体登録制度』を創設しました。現在、全国の大小の事業者が所属する16団体があり、それぞれ消費者窓口を開き、構成員事業者はコンプライアンス研修や技術講習を受けることになっています。ホームページで事業者検索もできるので、事業者選定の際の判断材料の1つになると思います」（住宅リフォーム・紛争処理支援センター・岡田さん）

　同センターでは、自然災害に関する相談も受けている。

「災害直後の応急措置に対応できる事業者を探せる『住まい再建事業者検索サイト』を案内しています。常に情報がアップデートされているので、台風シーズンに向け、自宅に駆けつけてくれる事業者を予め調べておくといいですね」（岡田さん）

■住宅リフォーム事業者団体登録制度　https://www.j-reform.com/reform-dantai/

■住まい再建事業者検索サイト　https://sumai-saiken.jp

リフォームで間取りがこんなに変わった！

　全国で15万棟超の住宅再生を手がける住友不動産のまるごとリフォーム「新築そっくりさん」で、リフォームした、築46年の戸建住宅の実例を紹介する。子供たちの独立を機に、将来1階だけで生活することを想定したものだ。

「耐震補強を施し、床・壁・天井に断熱材を取り入れました。また、遮熱・断熱性能の高い複層ガラスのサッシに替えたため、エアコンの効きもよくなり、光熱費も節約できたそうです」と、住友不動産広報の服部成子（しげこ）さんは語る。

　建物を解体・撤去して新しく建て直す「建て替え」の費用に比べ、柱などの構造部分をそのまま生かすリフォームなら建て替えの50％、間取りを変更するリノベーションなら約70％で家が新しく生まれ変わるという（同社比）。

「たとえば親御さんにリフォームをプレゼントする場合、いちばん重要なのは実際に住んでいる親御さんの暮らしぶりや、本当に困っていることをまずヒアリングすることです」（同社「新築そっくりさん」セールスエンジニアの寺尾麻記子さん・以下同）

　寺尾さん曰く、流行の設備やデザインは、子供世代にはよくても、親にとって必ずしも使いやすいとは限らない。

「古い台所でも、お母さんにとっては使い勝手のいい動線だったのに、対面キッチンにしたことで動きづらくなったという話もあります。たとえば『ウオークインクローゼットは便利だから』と意見を押しつけるのではなく、親御さんが現状の家のどこに不便を、あるいは便利を感じているのかを、しっかり聞いてください。家に自分の暮らしや理想を合わせるのではなく、親御さんの暮らしに合わせて家を作り替えるのが、いいリフォームだと思います」