高齢化する戸建住宅のリフォーム「いつする？何が必要？」補助金活用法を専門家が指南

「段差が多くて危ない」「夏暑く、冬寒い」「使わない部屋がある」etc.築数十年の実家をいつ、どこまでリフォームすべきか。誰に相談したらよいのかわからず、もやもやするあなたへ、戸建住宅に関するリフォームの疑問を達人に聞きました。

雨漏り — 自然災害や思わぬケガなど予期せぬ出来事で急遽リフォームが必要になることも（写真／あんころもち/PIXTA）

高齢化住宅に必要なリフォームは？

　リフォームといっても、数万円の手すりの設置から1000万円前後の全面リフォームまで、その範囲は実に広いが、もっとも需要の多いリフォーム部位は、風呂や台所などの水回りだという。

　データを提供してくれた「リフォームガイド」の鈴木信彦さんは次のように語る。

「壊れてから慌てて相談に来るかたがほとんどです。私たちの相談件数ではランク外ですが、自然災害による外壁塗装も需要が多いですね。コロナ禍以降は、テレワークの影響で、間取りを変更する全面リフォームも増えました」

■リフォーム相談の多い部位ベスト10

　リフォーム会社選びをサポートするサイト「リフォームガイド」に寄せられた相談数上位10か所を抽出。

1位風呂・浴室

2位キッチン・台所

3位リビング

4位トイレ

5位洗面所

6位洋室

7位全面

8位和室

9位ダイニング

10位玄関

資料提供：リフォームガイド　期間：2021/6/24～2022/6/23

大規模リフォームには“仮住まい”が必要と心得て

　それでは、高齢の両親が現在の家に住み続けるためには、どんなリフォームを施したらよいのだろうか。

「手すりの設置、段差の解消など、最低限のバリアフリー対策は必要。内容にもよりますが、数万円から数十万円で対応可能です」と、住宅ジャーナリストの山下和之さん。

　両親の体が弱ってきた兆候が見えたら、対策を考えるべきだという。

「リフォーム後の家に慣れるためにも、体が動くうちに行った方がいいでしょう。大規模リフォームになった場合、仮住まいが必要になるので、要介護になってからでは遅いです」（山下さん・以下同）

断熱性を高めるリフォームでヒートショックを防ぐ

　築年数が長いほど断熱性が低いため、真夏や真冬は高齢者にとって危険が増す。

「いまの時代、断熱性を高めるリフォームは夏の熱中症や冬のヒートショックを防ぐために必要です。数百万円かかりますが、全館空調（※）にすると、ひと部屋ごとに冷暖房を備えるより効果があります。過去の調査によると、毎年数千人が家の中で亡くなるというヒートショックの発症率が最も低いのは、意外にも北海道で、2位が青森県。いずれも、高断熱住宅の普及率が高いためです」

　夏の熱中症についても、高齢者の死亡場所の半数以上は家庭であることから、何かしらの対処が必要だ。

「バリアフリーや断熱リフォームは、国の補助制度が充実しています。たとえば要介護や要支援の人がいれば、介護保険から、工事費20万円（支給限度基準額）のうち、90％までの補助が出ます。これらをうまく活用したいですね」

住宅イラスト — 年齢を重ねると住まいのあり方やリフォームポイントも変わってくる（イラスト／まるまる/PIXTA）

　家族が減って部屋が余っているのも効率が悪い。

「思い切って平屋に減築するという選択肢もあります。昨今の高齢化を反映し、木造住宅における平屋の割合は10年前に比べて1.4倍と、年々高まっています。相続が発生する前の、両親が元気なうちに家族でよく話し合いましょう」

（※）全館空調とは家全体を冷暖房し、24時間換気を行う設備のこと。

補助金を利用して賢くリフォーム

　円安やウクライナ情勢の悪化により、建築資材の高騰や資材調達が滞る状況が続いているが、考えようによってはじっくりとリフォーム計画を立てられる時期でもある。

　その中でも見逃せないのが、リフォームにおける国や自治体の補助金制度だ。住宅リフォーム・紛争処理支援センターの岡田愛美さんは言う。

「耐震や省エネ、バリアフリーのためのリフォーム工事については、都道府県単位で補助金が出ています。また、子育て支援と2050年のカーボンニュートラル（脱炭素）実現の観点から、若い世帯のリフォームを支援する『こどもみらい住宅支援事業』という制度も注目されています。同じ予算でプラスアルファの工事ができるかもしれませんし、費用面であきらめていた工事ができる可能性も出てきますので、補助金を活用するのはとても賢いリフォーム術といえます。この制度も含めて提案してくれるリフォーム業者は、選択肢として悪くないと思います」（岡田さん）

　制度利用には事業者による申請手続きが必要なため、事業者によっては取り扱っていないところもある。ほかにも減税や融資等を行っている業者もあるそうだ。対象工事の内容を含め、詳しくは各自治体やリフォーム会社に問い合わせてみよう。