訪問介護の赤字事業者42.8％に増加　黒字事業者は「短時間身体介護」回数増で収益改善　WAM調査

　福祉医療機構（WAM）が8月9日に発表した調査レポートでは、2022年度の訪問介護事業所の42.8%が赤字であることが示された。この割合は前年度よりも2.7ポイント悪化しており、経営の厳しさが増している。一方で、黒字事業者は短時間の身体介護サービスを増加させることで、1事業所あたりの活動収益を大幅に改善していることが明らかになった。 短時間の介護サービスは、介護時間が短くとも回数を増やすことで効率的に収益を上げられる点で有利だ。この経営手法が黒字を実現する鍵となっており、特に身体介護を中心にした事業所において顕著である。

サービス活動増減差額比率の重要性

「サービス活動増減差額比率」とは、事業所が提供したサービスの収益増減を示す指標で、業績の評価に使われる。この比率は、訪問介護事業における業績評価において極めて重要な指標であり、収益改善にはサービス提供の効率性向上が必要とされる。 

経営の二極化

　黒字事業所の「サービス活動増減差額比率」は14.4%と高い数値を示す一方で、赤字事業所はマイナス15.9%と低迷している。この比率が黒字と赤字の分かれ目となり、訪問介護事業における収益性の差が拡大していることがわかる。調査からは、訪問介護事業者間での経営の二極化が進んでいることが明らかになった。黒字事業者は短時間の身体介護サービスを効率的に運営する一方で、赤字事業者は持続的な収益確保が困難な状況にある。この差は、サービス活動増減差額比率の違いにも表れており、今後の業界全体の収益構造に影響を与えることが予想される。

今後の見通し

　WAMは、2024年度の介護報酬改定で設定された「介護職員処遇改善加算」が経営改善の後押しになると期待している。特に加算制度による介護職員の待遇改善が、事業所全体の経営基盤を強化することが望まれている。

構成・文／介護ポストセブン編集部