介護費用Q&A｜いくらかかる？公的介護保険だけで大丈夫？

A：限度額を超えたら自己負担となる

　介護を社会全体で支える仕組みとして’00年からスタートした公的介護保険。

　運営主体は市区町村で、満40才以上の人は自動的に加入となる。保険料は加入している健康保険から徴収されて被保険者となり、介護が必要になった時に所定の介護サービスが受けられるという制度だ。

　介護サービスを利用するには、どの程度の介護や支援が必要なのかを示す基準となる、要支援1～2、要介護1～5までの要介護認定を受ける必要がある。

　認定されると自宅や施設で受けるサービスなどにかかる費用が原則1割または2割負担で済む。在宅サービスの1割または2割の自己負担で済む限度額は、要介護度区分で定められており、限度額を超えた分は自己負担となる。

Q：月々の要介護度別の支給限度額はいくら？

●要支援

要支援1／5万320円
要支援2／10万5310円

●要介護

要介護1／16万7650円
要介護2／19万7050円
要介護3／27万0480円
要介護4／30万9380円
要介護5／36万2170円

※1：平成27年度 公益財団法人生命保険文化センター『生命保険に関する全国実態調査』

教えてくれた人

太田差惠子さん／介護・暮らしジャーナリスト。介護・暮らしジャーナリスト、ファイナンシャルプランナー（AFP)。1960年、京都市生まれ。20年にわたる取材活動より得た豊富な事例を基に、「遠距離介護」「ワークライフバランス」「介護とお金」等の新たな視点で新聞・雑誌・テレビなどで情報発信。行政、組合、企業での講演実績も多数。著書に、『70歳すぎた親をささえる72の方法』、『老親介護とお金』、『故郷の親が老いたとき』、『遠距離介護』などがある。NPO法人パオッコ（http://paokko.org/about/）代表。

吹田朝子さん／ファイナンシャルプランナー

※女性セブン2016年11月24日号