「特定施設入居者生活介護」とは？老人ホーム選びの目安となる大事な言葉の意味をわかりやすく解説

　老人ホームの入居を検討し、情報を調べていると「特定施設入居者生活介護」という言葉を目にすることがある。ちょっと難しそうな名称だが「特定施設入居者生活介護」とはどんな意味なのか。施設選びに役立つ知識としてぜひ覚えておくといいという。介護職員・ケアマネジャーの経験をもつ中谷ミホさんに解説していただいた。

この記事を執筆した専門家

中谷ミホさん

福祉系短大を卒業後、介護職員・相談員・ケアマネジャーとして介護現場で20年活躍。現在はフリーライターとして、介護業界での経験を生かし、介護に関わる記事を多く執筆する。保有資格：介護福祉士・ケアマネジャー・社会福祉士・保育士・福祉住環境コーディネーター3級。X（旧Twitter）https://twitter.com/web19606703

「特定施設入居者生活介護」とは？

　老人ホームを探している人は「特定施設入居者生活介護（とくていしせつにゅうきょしゃせいかつかいご）」という言葉を目にしたことがあるかもしれません。

　筆者も介護施設の相談員をしていたとき、「この言葉はなんですか？」と聞かれることがよくありました。この記事では、「特定施設入居者生活介護」の基本的な仕組みや、知っておきたい注意点を解説します。

「特定施設入居者生活介護」は施設選びの目印

　厚生労働省が定めた基準を満たし、都道府県から指定を受けた施設を「特定施設」と呼び、そこで提供される介護保険サービスを含めた総称を「特定施設入居者生活介護」といいます。

　いってみれば国や都道府県からの「認定マーク」のようなイメージでしょうか。施設のパンフレットやホームページに記載されています。

対象者や対象となる施設は？

「特定施設入居者生活介護」は、要介護（1～5）が対象となります。要支援（1、2）の場合は「介護予防特定施設入居者生活介護」となり、両方に指定されているケースもあります。

　対象となる施設には、介護付有料老人ホーム、養護老人ホーム、ケアハウス（介護型）、一部のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）があります。

　なお、有料老人ホームの中でも「介護付」と名乗れるのは、この「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設だけです。指定を受けていない場合は「住宅型有料老人ホーム」に分類されます。

「特定施設入居者生活介護」に指定されているか否かは、施設を選ぶときのひとつの目安になるので、覚えておくとよいでしょう。

関連記事

★介護付有料老人ホームとは？費用や特徴、入居条件をわかりやすく解説「入居者が明かす実情」
https://kaigo-postseven.com/129136

★「住宅型有料老人ホーム」とは？受けられるサービスや入居条件、費用を徹底解説
https://kaigo-postseven.com/143007

どんなサービスが受けられるの？

「特定施設入居者生活介護」に指定された施設では、要介護認定（要介護1～5）を受けたかたに対して、以下のサービスを包括的に提供しています。

・日常生活の介護（入浴、排せつ、食事など）
・生活援助（洗濯、掃除など）
・機能訓練（リハビリ）
・健康管理・服薬管理

　施設が24時間体制でケアを行い、一人ひとりに合わせたケアプラン（介護サービス計画書）も施設内で作成されます。なお、「介護予防特定施設入居者生活介護」（要支援1、2）では、介護予防に重点を置いたサービス内容となります。

特定施設入居者生活介護」の特徴とメリット

「特定施設入居者生活介護」に指定された施設にはさまざまなメリットがあります。

介護費用は「定額制」のため、見通しが立てやすい

「特定施設入居者生活介護」に指定された施設の介護サービス費は、要介護度に応じた定額制です。目安として、要介護1（1割負担）の人で月額約1万6,000円、要介護5（3割負担）の人で月額約7万3,000円程度となっています。

　訪問介護やデイサービスのように利用回数によって費用が変わる仕組みではないため、体調の変化で介護の手間が増えても追加の費用はかかりません。将来的に介護度が重くなった場合でも、毎月の負担額を把握しやすく、資金計画が立てやすい点は大きなメリットといえるでしょう。

　ただしその他の費用もかかるため、介護保険サービス費が定額制だからといって必ずしもお得とはいえません（理由は後述します）。

職員体制が手厚くスタッフとの信頼関係も築きやすい

　特定施設には人員基準が定められており、要介護者3人に対して介護職員・看護職員が1人以上配置されています。施設によっては、この基準を上回る手厚い人員体制を整えているところもあります。

　外部の事業者が入れ替わり立ち替わり訪問するのではなく、施設の介護職員（または指定を受けた受託会社の職員）が継続的にケアを行うため、顔なじみのスタッフとの信頼関係を築きやすいのも特徴です。24時間体制で必要なときに必要な介護を受けられるため、夜間も含めて安心して生活できる環境が整っています。

※一部の施設では、安否確認や計画作成のみ施設が行い、実際の身体介護などは外部の事業者に委託する「外部サービス利用型」という形態もあります。

介護を受ける側が安心してサービスを受けることが一番大切（Ph／イメージマート） — 顔なじみのスタッフがいつもいるという安心感がある（Ph／イメージマート）

「特定施設入居者生活介護」のデメリットと注意点

「特定施設入居者生活介護」を利用する場合、在宅で受ける介護サービスとは異なるルールがいくつかあります。

1.外部サービスの併用に制限がある

「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設では、介護保険の利用限度額をすべて施設のサービスで使い切る仕組みになっています。そのため、施設に入居しながら、介護保険を利用して外部の「デイサービス」や「訪問介護」を併用することは、原則としてできません。これまで通い慣れたデイサービスがあっても、入居と同時に利用できなくなる点には注意が必要です。

　ただし、必要に応じて施設側の負担で外部サービスが提供される場合もあります。具体的な取り扱いは施設ごとに異なるため、入居前に確認しておくと安心です。