高齢者が”賃貸物件”を選ぶときの注意ポイント「保証人不要は高倍率」【FP解説】

「最後は慣れ親しんだ我が家で」と希望する人は多いが、賃貸住宅を終の棲家に選ぶとしたら、どんなことに注意すべきなのだろうか？　高齢者は賃貸物件を借りにくいと思っている人も多いかもしれないが、バリアフリー化された物件など選択肢は増えている。高齢者向けの賃貸物件の賢い選び方についてファイナンシャルプランナーに解説してもらった。

高齢者でも借りられる賃貸住宅が増えてきている

　何才になろうが、それまで暮らしていた賃貸住宅に住み続けることは可能だ。

　ただし、「より家賃の安いところに住み替えたい」「子供の家の近くに住み替えたい」などの事情で、高齢になってから新たに賃貸住宅に住み替える場合は注意が必要だ。年齢を理由に借りられない物件もあるからだ。

　しかし諦める必要はない。保証人不要かつ、「高齢者向け」と銘打っている物件がいま、増えてきている。

「低家賃の公営住宅は保証人不要にする自治体も増えています。ただし、高倍率の抽選なのが難点。ほかに、国土交通省が定める『セーフティネット住宅』も注目です。全国の比較的低額で民間賃貸の空室物件を借りられます。

　ただし、車いすが必要になっても住みやすいかなど、先を見据えた下見が必要です」（ファイナンシャルプランナー・畠中雅子さん・以下同）

　いずれも、階段を使わずに済む1階の部屋を選びたい。

「最初からバリアフリー設備が整った物件を狙うなら、生活相談などのサポートも受けられる『シルバーハウジング』がおすすめ。外部の介護サービスを受けながら長く住めます」

高齢者向けの主な賃貸住宅

　高齢者向けの主な賃貸住宅の種類や特徴、費用の目安などをまとめた。

■シルバーハウジング 　

　自立可能な高齢者専用の公的賃貸住宅。バリアフリー化されており、ライフサポートアドバイザーによる安否確認や生活相談、緊急時の対応、疾病時の一時的な家事援助など生活支援サービスを受けられる。東京都では『シルバーピア』とも呼ばれる。民間の「サ高住」（後述）より安価な家賃で住めるが、URや公営住宅の空室が対象となることが多く、抽選に通らないと入れないことも（入居には諸条件あり）。

■セーフティネット住宅 　

　国土交通省による民間賃貸で、保証人不要かつ低額で借りられる。サイト『セーフティネット住宅情報提供システム』で全国の対象物件を探せ、9月29日時点の総登録戸数は約76万戸。

■UR都市機構・公営住宅 　

　URには、60才以上の低所得者を対象に家賃が減額される「高優賃家賃減額制度」がある。一方、公営住宅は収入に応じた家賃設定のため、低所得者におすすめ。いずれも諸条件あり。