「見守り」「家事代行」等　親孝行できる【ふるさと納税】の返礼品が続々

　見守り訪問サービス、家事代行、買い物、ゴミ出し、草むしり…。いま、ふるさと納税のお礼の品に親孝行関連のサービスが急速に拡大している。

ふるさと納税の返礼品で「見守り」「家事代行」などの親孝行を

　このたび、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営する株式会社トラストバンクがふるさと納税お礼の品に関する動向を発表した。

　国内最大を誇る『ふるさとチョイス』に登録された「みまもり」「見守り」「見守る」「親孝行」「家事」が含まれた親孝行に関するお礼の品数は、2018年1月～3月期間に登録された件数が昨年1年間の総数をすでに3倍も上回り、今年1年で昨年の12倍以上に急増する勢いだという。

　どのような親孝行関連サービスが登録されているのか。

　たとえば、三重県桑名市では寄付金60000円で「見守りサービス（6か月）」を返礼。内容は、郵便配達員等が1か月に1度、高齢の親御さんのご自宅を訪問、生活状況を確認して結果をお知らせする。

　神奈川県伊勢原市は寄付金15000円の返礼として「いせはら安心お助け隊！清掃、草むしり、家事援助など」として、祖父母の家事やふすまの張替を手伝ってほしい、離れた実家の植木の手入れや草むしりをしてほしい、などの幅広い要望にお応えしている。

　また、茨城県行方市は「掃除器具メーカー家事代行サービス（2名）2時間コース」で、掃除器具メーカーの方がお年寄りの見守りを兼ねて、自宅を訪問し家事代行を行っている。こちらは寄付金55000円。

　その他、週に1回、飲料製品をお届けし、お年寄りの安否や体調の変化などを確認する「乳製品配達時の見守り訪問（1か月）」（福島県白河市、寄付金8000円）など、自治体がその地域の高齢者状況、離れて暮らす家族に合わせて、さまざまな返礼内容を繰り広げている。

ふるさと納税は、実質2000円の自己負担

　生まれ育ったふるさとへの寄付を通してふるさとを応援するという趣旨で創設された「ふるさと納税」。

　自分のふるさとに限らず、応援したい自治体に寄付することができ、個人は寄付した額が2000円を差し引いた額について、年収や家族構成などに応じた限度額まで住民税や所得税から控除される。

　2008年に始まって以来、寄付者が生まれ故郷を含む地域を想い、その地域に貢献できるという意義、さらには寄付への返礼品として肉や旬なくだもの、温泉宿泊券など各地域の特産品、特典がもらえることもあり、ふるさと納税の人気は高まってきた。

　そのような中で、離れて暮らす両親の安否確認や家事の手助けをする「高齢者の見守りサービス」などの親孝行関連のお礼の品は寄付者の意義をさらに高め、安心感も与えてくれることだろう。

【データ】

ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』
ULR：https://www.furusato-tax.jp/