後期高齢者の保険料が4月から負担増へ　対象になる人は？いくら増える？増額しない都道府県も【FP解説】＜増加金額リスト＞

　4月から保険制度の見直しにより、後期高齢者の保険料の負担額が増えた。どんな人が対象となり、いくらくらい負担が増えるのか。また都道府県によっては増額なしの場合もあるという。ファイナンシャルプランナーで行政書士の河村修一さんに解説いただいた。増加額をリストにまとめたので参考にしてほしい。

後期高齢者の保険料アップ、実際いくら上がる？（ideyuu1244/イメージマート）

この記事を執筆した専門家

河村修一さん／ファイナンシャルプランナー・行政書士

CFP（R）、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、行政書士、認知症サポーター。兵庫県立神戸商科大学卒業後、内外資系の生命保険会社に勤務。親の遠距離介護の経験をいかし、2011年に介護者専門の事務所を設立。2018年東京・杉並区に「カワムラ行政書士事務所」を開業し、介護から相続手続きまでワンストップで対応。多くのメディアや講演会などで活躍する。https://www.kawamura-fp.com/

後期高齢者の保険料4月から増額へ

　令和7年度における後期高齢者医療制度の被保険者一人当たりの平均保険料は、全国平均で月額7,192円となる見込みです。

　令和6年度の7,082円から月額110円、年額1,318円の増加（1.6％の引き上げ）となりました。以下で詳しく解説します。

後期高齢者医療制度とは

　後期高齢者医療制度は、都道府県別にすべての市区町村が加入する広域連合が運営しています。

　例えば、東京の場合、都内全ての市区町村が加入する「東京都後期高齢者医療広域連合」が主体となり、市区町村と連携しながら運営をしています。

　対象者（被保険者）は以下のようになっています。

【1】75才以上の人（75才になると自動的に加入）

【2】65～74才で一定の障害があり、広域連合の認定を受けた方

　保険料は、被保険者一人ひとりに均等に賦課（ふか）される「均等割」と、所得に応じて決まる「所得割」の合計額で、被保険者一人ひとりが納めます。

　令和6、7年度の全国平均における年間保険料額は、均等割額が50,389円、所得割額は「賦課のもととなる所得金額×10.21％」で算出されます。昨年と比べて、負担増加となる差額は、以下の通りです。

増加額（昨年との差額）

年額／令和6年度：84,988円｜令和7年度：86,306円…差額：1,318円

月額／令和6年度：7,082円｜令和7年度：7,192 円…差額110円

※厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和６･７年度の保険料率について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_00009.html

保険料の負担割合「2割になった人」は要注意

　毎年8月1日を基準日として住民税課税所得及び収入に基づいて一部負担金の割合が決まります。原則1割負担で、「現役並み所得者」のかたは、3割負担になります。

　なお、令和4年10月1日から一部負担金の割合の区分に新たに「2割」が追加されました。

後期高齢者の窓口負担割合は1割・2割・3割の人がいる

＜3割＞区分：現役並み所得者｜判定基準：同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上のかたがいる場合。
※一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割または2割になるケースがある。

＜2割＞区分：一定以上の所得があるかた｜判定基準：下記（1）と（2）の両方に該当する場合。
（1）同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上のかたがいる。
（2）同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。
・1人の場合は200万円以上
・2人以上の場合は合計320万円以上

＜1割＞区分：一般の所得者｜判定基準：上記の2割、3割に該当しない場合。