最新版「割安で質の高いケアが受けられる」特別養護老人ホーム16を介護のプロが厳選

　物価高が家計を圧迫するなか、介護保険制度の改正が近づいている。時代の状況にあわせて保険料などが改定されるため、高齢者の負担が増えたり給付がカットされたりする可能性もある。そういった緊急事態に対抗するには、高齢者が住む施設の選び方が重要となる。そこで介護のプロが、負担を抑えながら安心して過ごせる「特別養護老人ホーム」を厳選した。

地域との交流が活発で利用者も楽しい（特別養護老人ホームクロスハート幸・川崎） — 施設内には「カフェ」や「図書コーナー」があり地域住民との交流が活発（特別養護老人ホーム　クロスハート幸・川崎）

保険料の自己負担額が増え、物価高も

　日本の介護保険制度は、社会情勢に合わせて3年に1度の改定がある。22年10月、24年度に予定されている次期改定の骨子として、ケアプランの有料化や軽度者である要介護1・2を介護保険制度から切り離す案などが議論されると、業界からは「最悪の改定だ」と、不満の声が噴出した。

　全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長が解説する。

「少子高齢化が加速し、介護保険の利用者は右肩上がりです。制度を維持するため、ある程度の負担増を許容するのは必要なことだと考えています。

　次期改定で議論されていたケアプランの有料化などの案は今回見送られる方向ですが、負担は増える見通しです」

　次期改定最大の注目点は、介護保険サービス利用時の自己負担が増える対象者の拡大だ。

「現状では介護保険サービスの自己負担割合は原則1割です。今後、ある程度収入のある人は原則2割負担となる。これまでも徐々に広がってきましたが、次期改定でも2割負担対象者の枠が拡大します。さらに、中長期的には今回見送られた2つの案も実現していくことが予想されます」（斉藤氏）

施設選びはお金より「ケアの質」

　急激な物価高が続き、生活は苦しくなる一方だ。そのうえ、介護費負担増が待ち受けるなかでは、施設選びの”常識”も変わってくる。

　ケアタウン総合研究所所長の高室成幸氏が語る。

「介護は”お金次第”というわけではありません。利用料が高くなくても、付属のカフェや庭園などを使ってリハビリやレクリエーションをしたり、独自の制度で人材育成に取り組むなど、工夫次第で介護の質を上げることは可能。建物や立地がいいのはもちろんプラス要素ですが、それだけにとらわれず、人の手が行なうサービスそのものに注目した施設選びが大切です」

　介護付き有料老人ホームの場合、数百万円の入居一時金と月額30万〜40万円の利用料といったケースは珍しくないが、そうした水準よりもはるかに負担を抑えながら親を安心して預けることができる介護施設を専門家に厳選してもらった。