広がる「リモート介護」遠距離介護を支えるサービスから見守り機器まで専門家が解説

　働きながら介護に従事する「ビジネスケアラー」は、2030年には300万人を超えると予想されている。する側にとっても、される側にとっても負担の大きい介護。できることなら「誰にも迷惑をかけずにひとりで暮らし、自宅で最期を迎えたい」人は少なくない。「おひとりさま介護」を支えるサービスを徹底取材した。

教えてくれた人

佐々木淳さん／医師・医療法人社団悠翔会理事長、工藤広伸さん／介護作家・ブロガー、太田差惠子さん／介護・暮らしジャーナリスト

遠距離で介護する「リモート介護」も選択肢の一つに

　高齢化が進み、要介護者の数はこの20年で約2.5倍に増えた。そうしたなか、遠距離で介護する「リモート介護」が広がっている。

　東京に住みながら東海地方に住む母（要介護2）を介護する斉藤敬子さん（仮名・54才）もそのひとりだ。

「2年前、80代の母が脳梗塞で倒れ、左半身にまひが残りました。母はひとり暮らし。実家はアクセスが悪く頻繁に帰れないので、呼び寄せや施設への入居を検討したのですが、母は自宅での生活を強く望みました。

　当初は本当にひとりで暮らせるのか不安でしたが、介護サービスをフル活用し、現在は母も私も負担なく暮らせています」

　医療法人社団悠翔会理事長で、20年にわたり在宅医療に携わる医師の佐々木淳さんは、介護の可能性についてこう話す。

「介護サービスをうまく利用すれば、ひとり暮らしで介護が必要なかたでも、最期まで自宅で過ごすことは難しいことではない。基本的な介助は介護保険サービスで対応できますし、生活上の問題や細かなニーズも自治体や民間サービスを組み合わせれば補えます。たとえ寝たきりの状態になっても、ひとりで暮らすことは可能です」

ケアマネジャーとの連携が重要

　常にそばにいられないリモート介護の場合、体調変化や緊急事態に気づきにくい。しかし先回りした準備で充分に対応可能だという。

「排泄に不安があるなら定期巡回・随時対応型訪問介護や小規模多機能型居宅介護など、包括的な24時間対応の介護保険サービスでこまめに介助できます。急病や転倒が心配なら、緊急通報サービスやセンサーなどで異変を察知する方法もある。いまは技術が進化しており、照明器具に内蔵されたセンサーで転倒を自動判定することなども可能です。不安の種を整理できれば、対処の選択肢はいくらでもあります」（佐々木さん）

　そうしたサービスを組み合わせる際に重要になるのが、「介護のプロ」であるケアマネジャーとの連携だ。介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子さんが言う。

「ケアマネジャーは不安や心配に寄り添いながら、介護保険でカバーできない部分についても必要なサービスを提案してくれます。予算や帰省の頻度、心配事はできるだけ具体的に共有し、“一緒に介護をする”という意識を持ちましょう」