要介護認定に必須《主治医意見書》とは？基本知識をQ&Aで社会福祉士が解説「介護が始まる前に知っておきたいポイント」

「そろそろ親の介護が始まりそう」「介護に備えて準備をしておきたい」。介護保険サービスを使うための要介護認定に必ず必要となるのが「主治医意見書」だ。いざというときに慌てないために「主治医意見書」について理解しておきたい。長年の介護経験をもつ社会福祉士の渋澤和世さんにQ&A形式で解説いただいた。

この記事を執筆した専門家／渋澤和世さん

在宅介護エキスパート協会代表。会社員として働きながら親の介護を10年以上経験し、社会福祉士、精神保健福祉士、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナーなどの資格を取得。自治体の介護サービス相談員も務め、多くのメディアで執筆。著書『入院・介護・認知症…親が倒れたら、まず読む本』（プレジデント社）、監修『親と私の老後とお金完全読本』（宝島社）などがある。

要介護認定に必要な「主治医意見書」

　自力で日常生活を送るのが難しくなったり、退院後の暮らしに不安を感じたりしたら、そろそろ介護が始まるサインです。「家事や通院に誰かのサポートがあったら助かるのに…」。そんなとき、頼りになるのが介護保険サービスです。

　介護保険サービスを受けるには、市区町村に申請して要介護認定を受ける必要がありますが、このとき必ず用意しなければならないのが「主治医意見書」です。

主治医意見書の基本Q&A

　主治医意見書は要介護認定を受ける際、医師が介護保険サービスを必要とするかたの健康状態などを詳しく記載するものです。たとえば、「どんな病気なのか」「日常生活ではどんなサポートが必要」といったことを正確に伝える役割があります。

Q.主治医はどのように選ぶの?

A.主治医を選ぶのは申請者側です。

複数の医師の診察を受けている場合でも、介護の必要性について書いてもらうことから判断して、最も適当な医師を一人選びます。ただし、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科は、介護の状態の把握が難しいため意見書を記載してもらえない場合があります。また、歯科医師は主治医意見書の作成は不可とされています。

Q.費用はかかるの？

A.必要ありません

　診断書のように、費用はかかるのか疑問に思うかもしれませんが、介護保険サービスを利用するのに必要な書類のため市区町村が負担しているので個人が支払う必要はありません。

Q.自分で病院に依頼するの？

A.自治体から依頼します。

　以前は、申請者が事前に主治医へ依頼する方法もありました。少数ですが現在もこの方法を採用している市区町村もありますが、多くの市区町村では利用者が申請書に記載した医療機関や医師に、自治体から依頼して作成してもらう方法に変わっています。申請の際には、お住いの市区町村で採用している方法を確認してください。