要介護情報やケアプランをプラットフォーム化へ。2026年開始を目指す新たな「介護情報基盤」
厚生労働省が推進する「介護情報基盤」の整備が本格化している。この新たな基盤は、介護情報を電子的に一元管理し、自治体や医療機関、介護事業所などと共有することを目的としている。2026年4月からの施行を目指し、制度的な位置付けや具体的な運用方法が議論されているが、介護情報基盤の整備によって私たちの生活や介護の現場はどのように変わるのか、その利便性と課題について見ていく。
デジタル化で介護情報の一元管理へ
介護情報基盤とは、介護に関する情報をデジタル化し、電子的に収集・管理・共有するためのシステムだ。これにより、これまで紙で管理されていた介護情報が一元管理され、効率的に利用できるようになる。具体的には、ケアプラン、介護レセプト情報、要介護認定情報などが電子化され、情報の閲覧や共有がスムーズに行えるようになる。
高齢者を支える地域包括ケアの強化
介護情報基盤の導入により、自治体や介護事業者、医療機関など多様な主体が協力して高齢者を支える体制が整備される。自治体は地域の実情に応じた介護保険事業の運営に活用でき、介護事業者や医療機関は利用者の情報を適切に活用することで、提供するサービスの質を向上させることができる。これにより、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられる環境が整う。
介護保険証のペーパーレス化とマイナンバーカード一本化の推進
介護保険被保険者証のペーパーレス化やマイナンバーカードとの一本化も進められている。これにより、利用者の被保険者証や負担割合証に書かれている情報、要介護認定の情報などをクラウドからいつでも引き出せるようになる。これには、マイナンバーカードを読み込むカードリーダーの導入などの準備が必要となる。
厚労省は、そうしたカードリーダーの費用を補助する施策もセットで議論し、事業所・施設の負担を軽くして導入を促す方向で検討を進めている。また、事業所や施設からケアプラン情報やLIFE（科学的介護情報システム）の情報などを提出してもらい、自治体などが活用しやすいよう整備していきたい考えだ。
今後の課題とまとめ
介護情報基盤の整備には、ネット環境の整備と情報セキュリティの確保が重要な課題として残されている。介護事業所や自治体がスムーズに情報を共有するためには、高速かつ安定したインターネット接続が欠かせない。また、使用端末や職員のアクセス権限の管理、通信ログの取得・管理などのセキュリティ対策が求められる。
さらに、利用者の同意をどう得るかも大きな課題だ。利用者情報の閲覧・共有には本人同意が不可欠であり、事業所・施設が契約時に得ることも想定されているが、その際の負担や認知症の高齢者への対応などが問題となっている。
介護情報基盤の整備が進むことで、介護情報のデジタル化が実現し、利用者や介護事業者、医療機関にとって多くの利便性がもたらされる。しかし、その一方でネット環境の整備や情報セキュリティの確保、本人同意の取得といった課題も残されている。これらの課題を克服し、介護情報基盤を有効に活用することで、より質の高い介護サービスの提供が期待される。厚労省は今後もこれらの取り組みを進め、2026年4月の施行に向けて準備を進めていく方針だ。
構成・文／介護ポストセブン編集部
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