介護施設に義務化された「生産性向上委員会」設置はわずか2割　未設置理由は「負担」が7割

　介護ロボットの導入やテクノロジーの活用を通じて、介護サービスの質向上と職員の負担軽減を目指し設置が義務付けらされた「生産性向上委員会」。三菱総合研究所が実施した「令和5年度老人保健健康増進等事業　介護施設等における生産性向上に関する委員会の実態調査」によれば、介護ロボットを導入した事業所が対象のアンケートで「生産性向上委員会」の設置率はわずか2割にとどまる。現時点での設置率は低く、多くの施設がその重要性を理解しながらも実行に移せていない状況が浮き彫りになった。

「生産性向上委員会」は介護施設での介護サービス向上と職員の負担軽減のために設置が義務付けられている（写真／イメージマート）

生産性向上委員会設置率の現状

義務化への準備

　2024年から介護施設における生産性向上委員会の設置が義務化され、設置を進めるための猶予期間として3年間の経過措置が設けられた。これは、介護施設が円滑に委員会を設置し運営できるよう、必要な準備期間を与えるものである。義務化に向けて、各施設がどのように対応していくかが今後の焦点となる。

未設置の最大の理由

　調査によれば、生産性向上委員会を設置していない介護施設の65.4%が「職員の業務負担」を理由に挙げている。また、委員会を設置しているケースでは、施設長・管理職が参加しているケースが77.7%、現場介護職参加は63.1%。設置と運営には時間と労力がかかり、既存の業務に加えて新たな責任を負うことになるため、現場の職員にとって大きな負担となっており、委員会設置の妨げとなっていることが明らかだ。

生産性向上委員会設置のメリット

　一方で、生産性向上委員会を設置している施設では、介護ロボットの導入やテクノロジーの活用により、職員の業務負担が軽減され、業務の効率化が図られている。例えば、ある施設では移乗支援ロボットを導入することで、職員の腰痛リスクが大幅に減少し、結果的に職員の健康維持と業務効率の向上につながった。また、見守り機器の活用により、夜間の見守り業務が軽減され、職員のストレスが軽減された事例も報告されている。

まとめ

　生産性向上委員会の設置と運営を成功させるためには、効率的な運営方法を見つけることが重要だ。例えば、オンライン会議の活用や他施設との共同開催により、物理的な負担を軽減する方法が考えられる。また、多職種からの意見を積極的に取り入れ、現場のニーズに即した改善策を講じることが求められる。これにより、委員会が形骸化することなく、実質的な成果を上げることが可能となる。

　生産性向上委員会の設置が本格的に義務化されるにあたり、未設置の各介護施設は準備を進めることが求められている。職員の業務負担を軽減しながら、効果的な委員会運営を実現するための取り組みが必要だ。成功事例を参考にしながら、各施設が自らの状況に応じた最適な方法を見つけ出し、利用者の安全確保と介護サービスの質向上を目指していくことが重要である。

構成・文／介護ポストセブン編集部