「介護サービス事業者の経営情報」報告を1月から義務化　給与費や役員報酬などの内訳も 

①この情報提供によって従来各方面から依頼が来ていた多くのアンケート調査はなくなるのでしょうか ②民間企業の経営状況（管理会計）を国、自治体が把握して何に反映されるでしょうか（税務は税務署） 　自治体が経営コンサルタントするのでしょうか ③そもそも介護事業所の経営悪化、低賃金は、介護保険制度スタート当初の基本報酬体系を著しく低い方へ誘導した結果ではないででしょうか。介護保険制度は、高齢者のユートピアのためという考え方の原点回帰も必要ではないでしょうか ④多種の処遇改善加算等ではなく本体報酬の単価を見直せば職員の待遇も、事業者の経営も好転するものと考えますがいかがでしょうか ⑤最後になりますが、これ以上何をしたいのかがはっきりしない提出物は増やさないでいただきたい、というのが本音です。あまりにも提出物が多すぎる感があります 但し、本当に客観的データとして経営改善、職員の待遇改善等に活用されるのであれば、努力はおしみませんが・・・

私本人特養老人ホームに入所しているものですが痴呆者の人のほうが多いしこうして私のようにパソコンを使わして貰っているので言えることですがそれぞれの施設の中の内容はの違いはあるのかもしれませんが途中から公益から民間に変更されてから一度も施設内から外に出ることはないし隣に店があってもいけないですこれでは大半は痴呆者になりますよけいに薬増やしていくだけですこのような施設のやり方でいいのですか私はおかしいと思います。