家族信託の費用や手続きは？メリットやおすすめサービスを徹底解説
つむぎは、マネックスＳＰ信託が提供しているサービスだ。判断能力が低下した場合の財産凍結に備えるために、家族信託の組成をサポートしている。
財産額に関わらず一律料金でサービスを提供しているため、料金が明瞭でわかりやすく、費用の計算もスムーズに行える。
料金体系は、以下の通りだ。
金銭は、日本円のみ、不動産は委託者単独名義の物件が対象だ。
借入のある不動産はつむぎの対象外となるが、もし借入のある不動産を対象とする場合であっても、マネックスＳＰ信託の業務提携先でオーダーメイドの家族信託支援サービスを案内している。つむぎで対象外の財産の信託を希望する際にも、まず相談から始めよう。
財産管理の方法をパッケージ化
つむぎでは、財産管理の方法をパッケージ化している。フォーマットを利用することで、専門家によるコストを最小限に抑えている。
削減したコストを利用者に還元し、リーズナブルな料金でサービスを提供しているのだ。
信託法に精通した弁護士が契約書を作成
さらに、つむぎでは、信託法に精通した弁護士が契約書を作成している。法的にも実務的にも知識と経験を持ち合わせた弁護士が作成するため、安全な契約書なのだ。
家族信託は、比較的歴史が浅い。高齢化に伴う認知症のリスクから、福祉や扶養を目的とした信託のニーズが高まった。それに対応するため、信託に関する基本ルールを定めた信託法は2006年に法改正がなされ2007年より施行されている。まだまだ専門家が少ない分野なので、つむぎのようにスペシャリストに契約書の作成を依頼できるのは、利用者にとって安心して利用できるポイントだ。
つむぎの手続き方法
1. オンライン面談（希望者のみ無料）
マネックスＳＰ信託では、つむぎの申し込み希望者に向けてオンライン相談を実施している。相談者やその家族の状況をヒアリングしたり、つむぎの仕組みを説明する無料のサービスだ。家族信託を活用しようか迷っている人も気軽に相談できる。面談は任意のため、既に利用を決めている場合は、申し込みから進めよう。
2. お申し込み
申し込みは、つむぎのWebサイトで受け付けている。委託者、受託者の情報、財産情報などの入力が求められるため、あらかじめ必要な情報を準備しておこう。申し込みフォームには、申し込み条件が明記されている。事前に目を通し、条件に該当するかを確認しよう。なお、相談申し込みの段階では、料金は発生しない。
3. 家族信託の内容の説明、委任契約の締結
家族信託を依頼する委任契約を締結する前には、マネックスＳＰ信託と提携弁護士によるオンライン面談で家族信託の契約内容の説明と確認が行われる。面談には、委託者と受託者双方の同席が求められ、委任契約においても、委託者と受託者双方が、マネックスＳＰ信託と提携弁護士各々との委任契約を締結する仕組みだ。すべての委任契約が締結された後に、提携弁護士が作成した信託契約書案を受け取れる（この時点で、各種料金の支払義務が生じる）。
この際、家族信託における金銭を管理するための信託口口座を開設する。受託者自らが信託口口座を開設したい金融機関で手続きを行う。ただし、金融機関の支店に持ち込んでも受け付けられない場合もある。つむぎでは、マネックスＳＰ信託から信託口口座の開設のサポートも受けられる。
4. 家族信託の契約締結
信託契約書案を確認したら、委託者と受託者が公証役場に出向き、公証人の面前で公正証書を作成する。病気などの事情で公証役場に行けない場合は、公証人に希望の場所まで出張してもらうことも可能だ。この場合、公証人の日当と交通費が発生する。
つむぎでは、公正証書作成日の日程調整、当日の立ち合い、事前の信託契約書案の提示などを実施している。公正証書が作成されたら、請求書にもとづき、利用料金と契約書作成費用を支払う。
5.信託開始
最後に、委託者が信託口口座に金銭を入金することで家族信託が開始する。不動産を信託する場合には、信託登記を扱う提携司法書士をマネックスＳＰ信託が紹介している。なお、司法書士への報酬は、直接支払うこととなる。
まとめ
家族信託は、財産を所有する人の判断能力の低下に備え、その保有する財産の管理・処分を信頼できる家族に信託する財産管理の方法だ。高齢の親の生活の安定のために家族が財産管理できるようにしたり、財産の承継先を定めたり、生前から相続後まで柔軟に活用できる。
信託内容の設計や契約書作成は、信託の知識が必要なため専門家への依頼がおすすめだ。なかでも、つむぎはわかりやすくリーズナブルな料金体系を用意し、信託法に精通した提携弁護士による安全な契約書を提供している。
高齢化が進み、認知症のリスクが高まっているため、財産凍結や相続対策は重要度が日々増している。家族信託を賢く活用し、財産管理を始めよう。
