介護・認知症の“前後”で家族を多角的にサポート、資産凍結対策も　朝日生命が「みんなの安心100年プロジェクト」を始動

　朝日生命保険相互会社（以下、朝日生命）は5月25日、高齢化社会における深刻な社会課題である介護・認知症領域に対し、企業の枠を超えた外部連携によって包括的な解決を目指す新事業「みんなの安心100年プロジェクト」のプレス発表会を開催した。

　発表会には同社の石島健一郎社長およびプロジェクト責任者であるDX戦略室長・伊勢圭右氏が登壇し、プロジェクト立ち上げの背景や思い、具体的なサービス概要と今後の展望について語った。

　さらに、介護資格を所有し、認知症にまつわる著書を上梓したお笑い芸人の安藤なつ（メイプル超合金）、6年半にわたる実母の在宅介護経験をもつタレントの新田恵利、法務省矯正支援官としても活動する俳優の石田純一と石島社長らによるトークセッションも行われた。

パネルを持った4人 — 左から、安藤なつ（メイプル超合金）、新田恵利、石田純一、石島健一郎社長

”給付前後”の課題解決に向けたプロジェクト

　石島社長は、2030年には要介護・要支援者が約950万人に達すると試算される中、介護に伴う経済的・精神的負担の軽減が急務となっていると語る。

　同社はこれまでも先駆的な介護・認知症保険の開発に取り組んできたが、介護保険の世帯加入率は20％程度（医療保険の95％、がん保険の約50％）に留まっているという。

「介護の悩みは、給付金を受け取るだけでは解決しない。給付金を受け取った後にどのようなサービスを受けられるか、認知症の症状が現れてからいかに進行を遅らせるか、またどんな生活をしていくかという”給付前後”に解決すべき課題があると考えました」（石島社長）

　その課題解決に向けて、多様な外部企業とのネットワーク（エコシステム）を構築し、サステナブルな社会インフラとして「みんなの安心100年プロジェクト朝日の介護認知症エコシステム」を始動させた。

メガネをかけた男性 — 本プロジェクトの立ち上げについて語った朝日生命保険相互会社の石島健一郎社長

認知症発症前から発症後、アフターサービスまで一貫して支える

　続いて、伊勢氏がプロジェクトの全体像と個別サービス、今後の展望について説明した。

「こちらのプロジェクトについては、介護や認知症に関する幅広い悩みや疑問に対して、各企業が持つ知見やノウハウを生かしながら包括的なサポートを提供していくものであります。これまでは保険給付及び情報提供にとどまっておりましたが、発症前から発症後、さらにアフターサービスまでを一貫して支える形へと進化させていきます」（伊勢氏・以下同）

　そこで誕生したポータルサイト「みんなの安心介護認知症ナビ」が、適切な情報やサービスにつなげていく入り口となる。

マイクに向かって話す男性 — 具体的なサービス内容の説明を行ったDX戦略室長・伊勢圭右氏

「具体的には、発症前における認知症にまつわるリスクチェックや生活習慣の改善アドバイス、脳のトレーニングによる早い段階でリスクに気づき向き合うことをサポートするサービスを提供します。そして、アフターフォローでは、ご家族に有用な介護サービスの紹介、不安や悩みによりそうサービス、資産凍結対策を含む財産管理をサポートするサービスを展開しています」

　ポータルサイト経由での情報提供と全国の営業職員による訪問やフォロー活動を組み合わせ、デジタルとリアル両面から支えていくことが狙いだ。