《少子化が墓事情にも影響》「子供に面倒を残したくない」少子化時代の墓じまい・改葬術　離檀トラブルを避け、気力・体力があるうちに準備すべきこと

　厚労省がまとめた2025年の人口動態統計によれば、1人の女性が生涯で産む子供の数は1.14と過去最低を更新した。進む少子化は、墓事情にも影響を与えている。後継者不在で放置される墓が増え、子供のいないおひとりさまは実家の墓に入れない。こうした問題を解決するために準備すべきこととは。

墓じまいは気力、体力があるうちに

　日本には、墓を継いで、盆暮れには旅行ついでに墓参りに行く文化があった。

「地方自治体からすると墓参りは重要な“観光資源”のひとつです。いまも墓参りを目的に帰省する人はいますが、減少傾向にあります」

　そう話すのは、NPO法人「終活サポートセンター」理事長の水上由輝徳さんだ。さらに、司法書士の太田垣章子さんは、「都市に移り住んだ人にとって、いまや地方にある先祖の墓は維持が難しい」と重ねる。

「自分の子供に面倒なことを残したくないとの思いから、墓じまいをする人が増えています。また、より管理しやすい形態へと改葬（遺骨の引っ越し）する人も増加しています」（太田垣さん・以下同）

　墓じまいとは、遺骨を取り出した後、墓石を撤去して更地にし、土地を管理者に返却すること。場合によっては檀家を務めていた寺を離れる（離檀）こともある。さらに取り出した遺骨を別の場所に移す必要があり、一連の作業にはかなりの手間と費用がかかる。

「墓じまいや改葬の際は、役所に『改葬許可申請書』を提出し、許可を得なければなりません。古いお墓になると、身元不明の遺骨が納められており、それを調べようとすれば、気力と体力が必要なので早めに取り組むことが大切です」

　どうしてもわからない場合は行政に相談を。

　さらに予想外の費用がかかることも。たとえば、離檀する際に寺から離檀料を請求されることがある。

「最近は離檀料に関するトラブルが後を絶ちません。SNSなどで『離檀料など存在しない』なとど言う僧侶もいますが、それは実態から目を逸らした発言。お寺からの請求に不明な点があれば確認をし、払う必要がないと判断された場合は、私たちのようなNPO法人や弁護士、行政書士などの専門家に相談してください」（水上さん）

　少子化が進むなか、墓参りに行かなくても、「遺骨が自宅に届き、家で供養ができるような事業が今後始まる予定」だと水上さんは言う。墓参りのスタイルが大きく変わろうとするいま、墓という“荷物”を下ろすことは、当たり前の選択肢になるのかもしれない。

おひとりさまの死後事務委任契約のやり方

【1】代理人（亡くなる自分に代わって死後の事務を行う人）への依頼内容の決定

没後に必要とされる下記のような内容は頼めるが、介護などに関する内容は、別途「身元保証契約」を結ぶ必要がある。

□葬儀や納骨、お墓（永代供養など）、喪主代行に関する手続き
□健康保険や介護保険、年金、税金などに関する行政手続き
□病院や介護施設、賃貸住宅などの精算や解約、遺品整理
□親族など関係者への連絡、相続手続き、遺言執行
□デジタル遺品の処理（SNSアカウント削除、メールアカウントの停止、クラウドサービスの解約など）
□ペットの引き取り先確保　など

【2】代理人の決定

以下のいずれかに依頼。専門家や企業などに依頼する場合は報酬を払う必要がある。費用の預託も必要。

□おいやめいなどの親族
□弁護士、司法書士、行政書士などの専門家
□NPO法人、一般社団法人、葬儀会社などの民間企業　など

【3】契約書作成

代理人とともに公証役場に行き、任意後見契約（認知症や病気などで判断能力が低下した場合に備えて支援を依頼する制度）とセットで公正証書を作成しておくと安心。

◆教えてくれた人：NPO法人終活サポートセンター理事長・水上由輝徳さん

改葬、墓じまい、死後事務委任契約を中心に、終活に関するさまざまな悩みに対応。これまでに5万件以上の相談実績を誇る。終活を学ぶための講義形式の相談会「終活大学」なども開催。

◆教えてくれた人：司法書士・太田垣章子さん

「合同会社あなたの隣り」代表。人生100年時代における家族に頼らないおひとりさまの終活を支援する「高齢者と住まい」の専門家。講演活動にも積極的。著書に『「最後は誰もがおひとりさま」のリスク33』（ポプラ社）など。

取材・文／上村久留美

※女性セブン2026年10月15日号