《相談家庭の約7割が払いすぎ!?》介護中のお金が「平均60万円」戻ってくる？　還付・費用削減のワザを専門家が伝授

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　ある日、突然始まる介護。ゆっくりと理解する時間もなく、わかりにくい介護保険制度や各種申請などの煩雑な手続きに振り回されてしまいがちだ。医療費や薬代、住宅改修費など、さまざまなお金がかかるが、それぞれ契約した事業所から届く請求書の内容を理解しないまま支払っている人も多いのではないだろうか。でも、ちょっと待って！　もしかしたら、お金を払いすぎているかもしれない。払ったお金が戻ってくる可能性について、介護にまつわるお金に詳しい専門家がわかりやすく解説する。 

教えてくれた人／一般社団法人介護医療マネー協会代表理事・藪内祐子さん

元行政職員。一般社団法人介護医療マネー協会代表理事。大阪府グループホーム外部評価委員。介護する家族を応援する介護情報チャンネル『ゆるっとかいご』メンバー。年金・健康保険・税金と8年間の経験を重ね、介護保険に関しては10年の相談支援を行う。退職後に合同会社AYUMIサポートを設立し、公的支出の適正化「賢約サポート事業」を創設。著書に『元行政職員が語る介護知っておきたいお金のこと』（NextPublishing Authors Press）がある。

そもそも介護にかかるお金・期間はどのくらい？

　生命保険文化センターの調査（2024年度）によると、介護期間の平均は4年7か月で、介護が始まったときにかかる一時的な費用は平均で47.2万円。さらに、月々の費用として在宅介護の場合は平均5.3万円、施設に入居した場合は平均13.8万円がかかり、平均すると毎月9万円の出費が発生する。

　初期費用と月々の平均金額を4年7か月分で合計すると、およそ550万円。平均値の試算だけでもこれだけの金額が必要になることがわかるが、介護は終わりが見えないため、長引けば長引くほど、お金の不安も増していく。

相談家庭の約7割が払い過ぎていた！その平均額は60万円 

　藪内さんが代表理事を務める一般社団法人介護医療マネー協会の専門家は、税金、健康保険料、介護保険料、医療費、介護サービス費用といった公的な支出を相談できる存在だ。縦割りの仕組みを横断的に見ることができるため、ケアマネジャーではカバーしきれない手続きや、自分から申請しないと行政では案内されない制度を含めて、費用の適正化のアドバイスをしてくれる。

「これまでに介護医療マネー協会が相談を受けた介護世帯で、多く払いすぎていたケースはなんと約7割。さらに、その平均額は60万円ほどにもなります。知らずに払い続けていたあなたのお金も、戻ってくるかもしれません。まずはチェックリストで自己診断をしてみてください」（藪内さん・以下同）

【介護のお金、払いすぎ？チェックリスト】

□親や家族の介護をしている
□親の医療費や施設費、生活費などを一部負担している
□親を扶養に入れていない。または扶養できるかわからない
□遺族年金をもらっている親がいる
□過去数年間、親や家族の介護や医療に多くのお金を使った
□自分の家庭ではどんな控除が使えるのかわからない 

　チェックリストに１つでも当てはまった方は、お金が戻ってくる可能性があるという。

還付金だけでなく、医療費や税金の削減で”これから”の出費も軽減

　では、どんなお金を払い過ぎているのか？実際にあった事例を藪内さんに教えてもらった。

【ケース1】要介護1の父がいる40代女性からの相談

　70代の父親は妻と死別。それから数年後、認知症の症状が出て、要介護1の認定を受けた。なんとか一人で生活はできているので、まだ介護サービスは利用していないが、持病による医療費がかかる。

「父は年金を260万円受け取っているが、2022年に施行された後期高齢者医療制度の改正で、医療費が1割負担から2割負担になった。出費を抑えることができないか」という相談。

＜ポイント＞

「お父さまは65歳以上で要介護1の認定を受けているため、居住する市区町村の障害者控除対象者認定書の交付を受けました。障害者控除と医療費控除を申告して課税所得を抑えることにより、2割負担だった医療費が1割に下がりました。還付の額は多くはないものの、その後の医療費の自己負担が半減するということにとても喜んでいただけました」

【ケース2】要介護4の父・要介護3の母がいる50代女性からの相談

　認知症の発症から数年を経て、要支援2から要介護4となった80代の父親はグループホームに入所。一方、80代の母親は転倒して骨折してから要介護2の認定を受ける。リハビリして要介護1に回復したものの再び転倒し、要介護3で老健（介護老人保健施設）に入所している。

「施設費用は2人で月35万円かかっている。年金は父が220万円、母が100万円を受け取っており、年金だけでは月10万円ほど不足している状況。現在は両親の貯金を取り崩して支払っているが、近い将来に両親の貯金が底をついてしまう。その後は、年収400万円の自分が負担しなければならない」という不安からの相談。

＜ポイント1＞

「80代で要介護4であるお父さまの障害者控除の手続きをし、お父さま本人の住民税が非課税に。その結果、お母さまも非課税世帯が利用できる『介護保険負担限度額認定証』の対象となり、老健費用が半減しました」

＜ポイント2＞

「払いすぎていたお父さまの税金、ご両親の介護保険料の還付額は約20万円。その後は税金・保険料・介護費・医療費で年間120万円以上が削減されることになりました」

＜ポイント3＞

「お父さまの扶養からお母さまを外し、相談者さんの扶養に入れることで、相談者さんが扶養控除・障害者控除・寡婦控除が適用され、相談者さん自身の税金が約70万円還付されました。その後も毎年16万円程度削減できることになりました」

　その結果、両親の年金で介護費用が賄えるようになり、相談者は安心したと非常に喜んでいたという。

【ケース3】精神保健福祉手帳2級の姉と有料老人ホームに入居中の母がいる40代男性からの相談

　精神保健福祉手帳2級の姉の面倒を見てきた母親に介護が必要になり、母親は有料老人ホームへ、姉は障害者向けグループホームへ入所することになった。

「2人の年金だけでは施設費用を到底賄うことができず、自分からの仕送り額を増やすしかない。ただ、自分の子どもの進学も重なっているため、出費を減らすためにできることをしたい」という相談。

＜ポイント＞

「お母さまとお姉さまの扶養控除と障害者控除を手続きし、210万円の還付が得られました。その後も年間45万円程度の削減が続くことになりました。当面の負担が減ったことに、とても喜んでいただけました。状況が変われば再度ご相談いただき、その時々でベストなご提案をしていきます」

相談・金額の算定は無料！Amazonギフトカード（500円分）がもらえるキャンペーンも実施中 

　介護のお金に関する悩みは一人で抱え込まず、プロの目を入れて正しく見直すことで、将来への負担と不安を大きく減らすことができるのだ。

「介護にかかるお金は縦割りの管轄になっていることが多いため、本来受けられる控除が受けられていないことに気づかないケースも多いのです。

　介護医療マネー協会が行っている【賢約サポート】では、専門家が横断的に適切なアドバイスを行うことで、【ケース2】の相談者さんのように申請や扶養の変更によって複数の控除や還付を受けることができる場合もあります」

公的支出を横断的に診断！「賢約サポート」とは？

「縦割り制度」の壁を超えてお金を取り戻すこのサービス。具体的にどのような特徴と仕組みなのか。

「介護医療マネー協会の『賢約サポート』は、税金、社会保険料、介護保険料、医療費、介護サービス費用などの公的支出を横断的に診断し、ご家庭の支出を合理的に削減することを目的としたサービスです。

　介護に関する費用は、制度や手続きの手法を知らなければ、1年で100万円以上余分に支出してしまうことが往々にしてあります。

　税金や健康保険の費用についても年間50万円以上負担が軽くなるケースもあるのです。

　賢約サポートをご利用いただき戻ってきた介護費、医療費、税金、保険料の実績総額は12億円を超えます（2026年9月現在）。

　どのくらいの還付や削減ができるのかは人によって異なるため、相談をしてみたものの『思ったより還付金が少ないこともあるのでは？』という心配もあるかもしれません。しかし、費用は成果報酬制となっているので安心です。相談や還付金の算定は無料で、還付手続きの代行から発生するため、算定金額を見てから依頼をすることができます」

　今ならキャンペーンを実施中。算定結果を得た人にはAmazonギフトカード（500円分）をプレゼント。