仕事と介護の両立を！自分らしい働き方を応援する「改正育児・介護休業法」を解説

　今年1月、「改正育児・介護休業法」が施行された。改正のポイントは、「これまでよりも働きやすく、休みやすい」。具体的にどのように変わったか、ポイントを5つにまとめて解説する。

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■介護のために仕事を辞める人は「1年間に約10万人」

　家族に介護が必要になったとき「休めないから辞める」という道を選ぶ人は少なくない。そんな介護離職者の数は、なんと年間約10万人。

　このような状況を打破すべく、平成29年1月1日に「改正育児・介護休業法」が施行された。その5つのポイントはこちら。

「改正育児・介護休業法」でここが変わった！

　このほかに、「介護休業の給付金が大幅にアップ！」した点も見逃せない。　

　それでは、1つ1つのポイントについて、くわしく見ていこう。

ポイント1：介護休業の分割

「介護になった母を入院させないと」「介護施設に父を入居させるので、下見に行ったり、面談をしたり、準備が必要」など、介護をしていれば長期間の休みが必要となる。

　従来の介護休業制度でも、対象となる家族1人につき、93日間まで介護休業を取得することが認められていた。ただし、原則1回しか休みを取ることができなかったため、例えば入院の手続きなどで1回使ってしまえば、その後にまとまった休みを取ることはできなかった。

　ただ、介護休業が1回取れればよいかと言えばそうではない。例えば、介護を必要とする家族が入院するときや退院するとき、施設に入居する準備期間など、介護が必要となる時期は何回もあるからだ。

■介護休業を3回まで分割できるように

　さらに介護休業の対象となる家族の範囲も拡大された。「同居・扶養していない祖父母、兄弟姉妹および孫」も介護休業の対象に加わったのだ。

ポイント2：介護休暇の取り方が柔軟に

■そもそも介護休暇とは？

「介護休暇」とは、介護“休業”とはまた別モノ。介護をしながら働く人が、「親を病院に連れて行く」など、家族の介護や世話のために1年に5日（対象家族2人以上なら10日）まで取れる休暇のことだ。

■休みが1日単位から半日単位へ

　これまでの介護休暇は、1日単位でしか取れなかった。それが今回の改正で、半日単位で取ることも可能になった。

　ほかにも、「介護中の母が急病でデイサービスに行けなくなったので、午前と午後にわけて、夫婦が半日ずつ休暇を取って対応」「午前はヘルパーさんの手配ができなかったので、介護休暇を半日取って対応、午後からは出社」といった柔軟な働き方ができるようになる。

ポイント3：労働時間の短縮等の措置を延長

　ここまでは、介護のための休業や休暇について紹介してきたが、ここからは「介護する人の普段の働き方から、介護との両立をしやすくする」ポイントを解説していく。

　仕事と介護を両立しやすくなるポイントとは！